最近、各国のもつ｢特許力｣に関して、結果がまったく異なる2種類のレポートが公表された。
ひとつは、日本貿易振興機構（JETRO）の｢世界の特許出願件数増加を中国が牽引｣と題されたレポート（1月30日付）。
世界知的所有権機関（WIPO）や日本の特許庁が公開しているデータなどをもとにしたもので、世界の特許出願件数でほぼ半数を占める中国の躍進が強調されている。
もうひとつは、米調査会社クラリベイト・アナリティクスが発表した、知財情報にもとづいて世界で最も革新的な企業を選んだランキング｢Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020｣（2月19日付）。
世界トップ100社中、日本企業は32社を占め、アメリカに抜かれて前年の首位を譲り渡したものの、JETROレポートで躍進が報じられた中国を大きく引き離した。
(中略)
中国企業の特許出願件数は圧倒的だが、それを世界的に影響力のある形でイノベーションにつなげる力では、まだまだ日本企業が優っているということ

宇宙核物理学の分野で世界的な成果を上げてきた梶野さんは１６年春、「海外ハイレベル人材招致計画（通称・千人計画）」の対象に選ばれた。

(中略)
当時、梶野さんは米国やイタリアからも教授職の打診を受けていたが、中国政府から提示された年俸は「桁違いだった」。任期のない特別教授職で日本の研究職との兼任も可能な上、新設する研究センター長ポストまで約束された。

　我々は精一杯、北朝鮮をはじめとする共産圏スパイと闘い、摘発などを日夜やってきたのです。

でも、いくら北朝鮮を始めとするスパイを逮捕・起訴しても、せいぜい懲役一年、しかも執行猶予がついて、裁判終了後には堂々と大手をふって出国していくのが実体でした。なぜ、刑罰がそんなに軽いのか――。どこの国でも制定されているスパイ防止法がこの国には与えられていなかったからです。…もしあの時、ちゃんとしたスパイ防止法が制定されていれば、今回のような悲惨な拉致事件も起こらずにすんだのではないか。罰則を伴う法規は抑止力として効果があるからです」（『諸君』2002年12月号）


　佐々氏は「他の国では死刑まである重大犯罪であるスパイ活動などを出入国管理法、外国為替管理法、旅券法、外国人登録法違反、窃盗罪、建造物（住居）進入などの刑の軽い特別法や一般刑法で取締らされ、事実上、野放し状態だった」と言います。

主な国のスパイ罪の最高刑
アメリカ（連邦法典794条＝死刑）
イギリス（国家機密法1条＝拘禁刑）
フランス（刑法72・73条＝無期懲役）
スウェーデン（刑法6条＝無期懲役）
ロシア（刑法典64条＝死刑）
中国（反革命処罰条例＝死刑）
北朝鮮（刑法65条＝死刑）

1985年に自民党から立案された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」というものがありました。この法案は公務員の守秘義務を定めて第三者に情報を漏洩する行為を防止することを目的にしていました。

この法案はぜひとも成立してほしかったものですが表現の自由に抵触するとマスコミから猛烈な批判をくらったうえ、残念ながら自民党以外の野党(公明党・日本社会党、日本共産党、民社党等)が反対し廃案となりました。

スパイにとって、「天国」とは、
（１）重要な情報が豊富なこと
（２）捕まりにくく、万一捕まっても重刑を課せられないこと、です。


日本は最先端の科学技術をもち、また世界中の情報が集中している情報大国でもあります。しかも、日本ではいくらスパイ行為を働いても罪にならず、スパイ活動はまったく自由です。

つまり、スパイにとっては何の制約も受けない「天国」だということを意味しています。


このことは、米国に亡命した旧ソ連KGB少佐レフチェンコ氏が「日本はKGBにとって、もっとも活動しやすい国だった」（『KGBの見た日本』）と証言しています。

また、旧ソ連軍の情報部（GRU）将校、スヴォ―ロフは「日本はスパイ活動に理想的で、仕事が多過ぎ、スパイにとって地獄だ」と、笑えない冗談まで言っているほどなのです。