枝野 幸男（えだの ゆきお、1964年5月31日 - ）は、日本の政治家、弁護士（登録番号：22259、司法修習43期、第二東京弁護士会）。立憲民主党所属の衆議院議員（9期）、立憲民主党代表（初代）。

旧民主党政策調査会長（第3代）、民主党政策調査会長（第6代）、民主党幹事長（第10代、第15代）、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）、内閣官房長官（第77代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、経済産業大臣（第16代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）、民進党幹事長（初代）などを歴任。

全日本鉄道労働組合総連合会（ぜんにほんてつどうろうどうくみあいそうれんごうかい、略称：JR総連（ジェイアールそうれん）、英語：Japan Confederation of Railway Workers' Union、略称：JRU）は、JRグループの労働組合の連合組織である。日本労働組合総連合会（連合）、全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）、国際運輸労連（ITF）に加盟している。 鳩山由紀夫内閣の時に日本政府や警察庁は革マル派が浸透している組織と認識している[1][2][3]。

1987年（昭和62年）の国鉄分割民営化にあたって、国鉄分割民営化に協力し、航空や自家用車・トラックの台頭で輸送シェアが低下し、斜陽化していた鉄道産業の再生と組合員の雇用を守るため、国鉄時代の国鉄動力車労働組合（動労）・鉄道労働組合（鉄労）・全国鉄道施設労働組合（全施労）・車輌労働組合（車労）・鉄輪会・社員労働組合・更に分割民営化に反対だった国鉄労働組合（国労）から分裂した真国鉄労働組合（真国労）などが、国鉄改革労働組合協議会を2月2日に結成した。初代会長は鉄労出身の志摩好達である。分割民営化後は各企業ごとの労働組合の連合体として全日本鉄道労働組合総連合会（鉄道労連）を発足させ、4月1日付けで全民労協に加盟した。略称は後にJR総連としている。

旧鉄労系と旧動労系の間で組織を二分する対立が生じ、結局鉄労色の強いJR東海労組（後のJR東海ユニオン）・JR西労組・JR四国労組・JR九州労組の4組合が総連を離脱した。これらの会社のJR総連支持派組合員はこれに反撥し、新組合JR東海労、JR西労、JR九州労（後に解散。JR九州ユニオンに合流）を結成して総連に加盟し分裂した。これらの会社では総連系の組合は少数派に転落した。その後1992年（平成4年）5月18日に、1987年（昭和62年）2月28日に国労から分離発足した旧日本鉄道産業労働組合総連合（旧鉄産総連）労働組合が総連を離脱した4組合に合流し、日本鉄道労働組合連合会（JR連合）を発足させている。なお、2006年（平成18年）7月に組織問題からJR九州ユニオンがJR総連からの脱退を表明（後に除名）。2006年8月以降、JR四国・JR九州にはJR総連加盟組合は存在しない。

日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（にほんかくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめいかくめいてきマルクスしゅぎは、略称：革共同・革マル派[1]、通称：革マル派）は、革共同系の日本の新左翼党派の一つ。

1962年の革共同第三次分裂により結成された。「反帝国主義・反スターリン主義」を掲げる。理論的指導者は黒田寛一。公然拠点は解放社。機関紙は月刊『解放』、機関誌は隔月刊『新世紀』（旧『共産主義者』)。学生組織はマル学同革マル派。警察白書では「極左暴力集団」[2]、マスコミは「過激派」と呼んでいる[3]。

革マル派は、1960年代の街頭闘争や全共闘運動などから距離を置き、成田空港建設反対闘争からも排除され、他の新左翼系過激派集団の多くと敵対関係にあった。それは革マル派が東大紛争で、警視庁機動隊が安田講堂に突入する前日、「兵力温存」を理由に戦線を離脱したため、その後残って機動隊と対決していた他の新左翼諸派から「第二民青[7]」「日和見主義」などの批判を受けることになったためである。そして1970年代以降は、中核派等との内ゲバ（過激派同士で対立するグループのメンバーを襲撃して殺傷する行為）事件を繰り返し、双方に多数の死傷者を出してきたが、近年は沈静化している。

2001年には、アメリカ9・11同時多発テロについて「歴史的行為」（「革マル派」機関紙「解放」2001年9月24日号）などと称揚していたが、近年は、少なくとも表面上は暴力性・党派性を隠し、あくまでも組織拡大に重点を置き、基幹産業の労働組合や学生運動への浸透を図る戦術を採っている。最近は、街頭での集会・デモなどの際にも、「革マル派」というセクト名は隠して活動していることも多い。

　　名古屋大学
　　愛知大学
　　琉球大学
北海道大学（農学部自治会）
帯広畜産大学
北海道教育大学（旭川校）
東京海洋大学（日本赤軍本拠地）
津田塾大学（自治会）
名古屋大学（理学部自治会）
金沢大学（共通教育自治会）
奈良女子大学
鹿児島大学（共通教育自治会）
沖縄国際大学

労組

全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)
東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)

早稲田大学
革マル派の学生組織は、長年にわたり早稲田大学を中心的な拠点校としてきたが、大学側は同派の影響力を排除するため、1995年7月に商学部自治会の公認を取り消し、2005年3月には社会科学部自治会の公認を取り消した。また、革マル派が主導する早稲田祭実行委員会が、長年にわたって早稲田祭の収入や助成金を同派系の偽装サークルに1000万円単位で横流しするなどの行為を行っていたことから、大学側は1997年から2001年まで早稲田祭の開催を中止し、同派系の偽装サークルの公認も取り消した（この際公認を失ったサークルの一つに早稲田大学新聞会がある）。これにより同派は資金源を失った。このため、革マル派による早稲田大学学生部長宅盗聴事件を起こすなど、大学側と革マル派との対立が激しくなったが、対立は大学当局側の勝利に終わり、革マル派は一時期早稲田大学からほぼ排除された。以後はサークル活動などを通して学内で一定の活動を展開しているが、かつてのような影響力はほとんど無くなった。

國學院大學
國學院大學では、革マル派の自治会およびサークルによって、ビラまきや看板設置のほか、ポスターや革マル派機関紙『解放』の掲示などの活動がキャンパス内外で公然と行われている。また、2001年には自治会メンバーによる自衛官への集団リンチ事件、2001年には本学のたまプラーザキャンパスで内ゲバによる集団リンチ殺人事件が発生している。主要な文系サークルの多くが自治会シンパであり、文連（文化団体連合会、事実上自治会の傀儡組織）総会でも新年度予算の否定や新執行人事に対する批判はなきに等しい。また、学内で半ば非公認に配布されている「国学院大学新聞」（公式の新聞は大学広報課の発行する『國學院大學学報』である）も事実上、革マル派の機関紙に近い状態になっており、同派の政治的主張を発信するための宣伝媒体になっている。

このように本学が関東における革マル派の主要拠点になってしまった経緯には、左翼グループの脅威拡大が影響しているといわれている。また、共産党勢力による学校（理事会）乗っ取り防止の為に、必要悪として革マル派を取り入れたという経緯もある。また、1995年から2005年に至るまで早稲田大学における革マル勢力の掃討により、居場所をなくした活動家の多数が國學院に移ってきた。現状としては大学側による自治会への交渉はほとんど行われておらず、（体育団体連合会を除く）自治会に所属する部会の多くは反発すらできないという状況が長年にわたって続いている。尚近年では保守系の主張をする団体とその傘下のサークルが現れており、校内で激しく対立を繰り広げている。

革マル派と対立関係にある中核派や革労協主流派は、JR総連を「JR総連カクマル」（中核派の場合）、「JR総連革マル」（革労協の場合）と呼ぶなど、JR総連やJR東労組が革マル派と密接な関係にあることを当然視している。ただし、中核派は革マル派が2000年に「カクマル中央」（黒田派）と「JR総連カクマル」（松崎派）に分裂したとしており、革労協主流派は革マル派中央とJR総連の分離は偽装で両者は今でも一体であるとしている。しかし、JR総連側は関連性を否定している。

JR総連と革マル派との関係は、日本国外からも注視されている。韓国の民主労総傘下の韓国鉄道公社労組は、JR総連と共闘態勢を取っている。韓国の治安機関は、日本の過激派がJR総連経由で韓国に浸透するかもしれないと警戒している[7]。

JR総連およびJR東労組が、『週刊現代』の連載記事「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」で名誉を傷付けられたとして、発行元の講談社などに損害賠償を求めた裁判で、最高裁判所は上告を棄却し、名誉棄損の成立を認めて講談社などに770万円の賠償を命じた週刊現代側敗訴の判決が確定した[8]。

選挙では主に民主党と生活の党を支援してきた。沖縄での活動も目立つ。2010年（平成22年）の第22回参院選では、組織内候補の田城郁が比例区で民主党公認を受け、当選している。

一方で、民主党所属議員の枝野幸男らがJR総連より献金を受けている事を、民主党政権時代に野党であった自民党議員が追及していた[2]が、2011年（平成23年）2月10日の第177回国会での答弁にて枝野幸男（当時内閣官房長官）は「政治資金規正法に基づき適正に受領している」として返還する必要はないとの認識を明らかにした[9][10]。また、2011年（平成23年）2月8日には菅直人内閣総理大臣（当時）がJR総連より献金を受けていた事が棚橋泰文議員により指摘されている[11][12]。