公認会計士、税理士や弁護士などのプロフェッショナル集団が、品質の高いITソリューションを企業へ提供することを念頭に、企業の経理・総務・法務の領域で、紙書類の保管を法律で義務付けられている書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを開発し、販売しています。

ペーパーレスとはそもそも「紙を使わないこと」です。オフィスでよくある光景だと、会議資料を紙に出力せずに、PDFにして回覧するなどの方法があります。

「切符ではなくICカードを使った電車での通勤」「新聞・雑誌・書籍の電子化」「コンビニでのペーパーレス決済（参考記事）」などもペーパーレスといえます。

企業で使用される文書の電子化は、「電子帳簿保存法」という法律が関係しています。この法律では帳簿や決算関係の書類、契約書、領収書といった書類の電子保存が認められていましたが、領収書の場合は金額が3万円未満のものに限るなどの制約がありました。また、紙の書類をスキャンして保存することは認められておらず、書類に電子署名を付与しなければならなかったのです※2。

しかし2016年1月から、法律の改正によって3万円という制限が撤廃され、すべての契約書・領収書は電子保存が可能になりました。2017年1月からは、領収書や請求書をスマートフォンで撮影して電子化することも認められています※3。

紙で書類が管理されている場合、利用したい情報があるときには、「棚からファイルを出す」「段ボールから目当ての書類を探し出す」など、物理的にその書類を探し出さなければなりません。ファイルを繰りながら、お目当ての書類を探す手間と時間がかかる作業は、効率がいいとは言えません。

ペーパーレス化によって書類がデータ化されていれば、保存されているすべての文章に検索をかけることができるので、瞬時に探している書類にアクセスできます。しかも会社にいる必要もなく、取引先や出張先からでもすぐに情報を得ることができます。さらに、一度データ化されてしまえば、利用状況などを統計的に分析してビッグデータとして他の分野に応用することもできます。

ペーパーレス化の大きなメリットのひとつに、紙代や印刷代のコスト削減が挙げられます。紙代、印刷代だけではなく、それに伴うプリンターのメンテナンスコストや電気代まで節約することができます。A4用紙にモノクロで印刷するのに1枚5円と仮定し、従業員が1日10枚印刷すると、500人規模の企業で1ヶ月75万円の印刷代がかかる計算です。年間では900万円のコストを削減することができます。

紙の書類がなくなれば必然的に書類を保管するファイルや棚もいらなくなりコスト削減につながります。また、保管スペースや倉庫を有効活用することができます。経理部門の場合、領収証の保管期間は7年なので、その期間の分の保管スペースを確保する必要がなくなります。

紙の書類は、物理的な紛失、盗難、火災による焼失など、一度失ってしまうと復元することは不可能です。一方、ペーパーレス化によってデータ化された書類をクラウド上に保存しておけば、パソコンや自社サーバーが故障したり、盗難にあったりしても復元することができます。

紙を消費することは、それだけ森林を伐採しているということです。環境破壊、それに伴う地球温暖化などの問題が山積するなかで、地球環境の保護にもペーパーレス化は有効です。持続可能な社会をつくるための取り組みとしてアピールでき、企業価値向上につながります。