2014年3月の厚生労働省の発表では、約52万人が待機しているということでした。また上のグラフは2014年のインターネット調査によるものですが、この調査でも42%の人が3ヶ月以上の待機期間があったと回答しています。
立川エリアにある介護施設の待機者数と空きの関係
介護施設への入居を検討しているのなら、現在の待機者数について把握しておきましょう。今回は、介護施設の待機や立川エリアでおすすめの介護施設について紹介していきます。
「特別養護老人ホーム」は、介護老人福祉施設とも呼ばれ、社会福祉法人や地方自治体が運営する公的な施設です。まずは、この「特養」と呼ばれる施設をお探しになる方も少なくありませんが、誰でもすぐに入居できるわけではありません。
入居待ち(待機)とは、申し込んでから実際に入居する期間のことを言います。行政が窓口となっていた時代と異なり、直接施設に申し込めるようになったことや、書類や手続きが簡略化されたこと、有料老人ホームなどに比べて費用が安く人気があることも、待機期間が長い一因とされています。
介護の必要な高齢者が、
入浴・排泄・食事などの介助、健康管理、機能訓練、療養上のケアを受けながら居住する、
社会福祉法人などが経営する公的施設です。
有料老人ホームより「比較的安い費用」で入居できるため希望者も多く、すぐ入居できないのが現状です。
介護職員が必要な人数に対して、実際に何人が働くことができるのかという充足率の発表をみると、2年後の2017年度が94%で、早くも6%にあたる約12万人が足りなくなります。
その後、年を追うごとに低下していき、2020年には91.1%で約20万人の不足、そして2025年には85%にまで低下し、約38万人の介護職員が不足すると推計されています。
介護職の離職率は2005年度以降 20%を下回り、ここ数年は16%台で推移しています。近年は一部の事業所の努力もあって、離職率は少しずつ全産業の平均に近づいています。(参考:介護労働安定センター 平成26年度介護労働実態調査)
しかし労働に見合わない低賃金・人間関係で揉める職場環境などを理由に、介護職を辞めてしまう人はいまだに後を絶ちません。
高齢者の増加とは裏腹に、出生率は低下の一途をたどっています。
日本の年間出生数は第1次ベビーブーム期(1947~1949年)で約270万人、第2次ベビーブーム期(1971~1974年)で約210万人でした。しかし年々出生数は減少し、1984年には150万人を割りました。
1991年以降は、増減を繰り返しながら緩やかな減少傾向となっています。
国は介護職員の人材確保のため、2015年度は90億円の予算を投じます。「労働環境・処遇の改善」の施策の一つに挙げている介護人材1人あたり月額1万2000円相当の賃金改善に関しては、今年の4月から実行されています。
しかし、それでも現金給与額は23万円程度になったにすぎません。これで若者が「介護業界で働くぞ!」と思うでしょうか?家族を養えるかも怪しい給料では誰も飛びつきません。
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