国は介護職員の人材確保のため、2015年度は90億円の予算を投じます。「労働環境・処遇の改善」の施策の一つに挙げている介護人材１人あたり月額１万2000円相当の賃金改善に関しては、今年の４月から実行されています。

しかし、それでも現金給与額は23万円程度になったにすぎません。これで若者が「介護業界で働くぞ！」と思うでしょうか？家族を養えるかも怪しい給料では誰も飛びつきません。