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ビジネス・社会

【新しく会社設立】マイナンバー制度の「法人番号」とは？必ず作成するべき？

マイナンバーには個人番号と法人番号の2つがありますが、既に付与されている一部の企業を除いて法人番号についてはあまり知られていません。
そこで、もう少し法人番号について知っていくために、法人番号に関する情報を集めてみました。

Rosalia29 さん

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法人にもマイナンバーがある

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マイナンバーには、個人番号と法人番号の2つがあります。

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番号制度では個人一人ひとりに個人番号が指定されるだけでなく、法人等にも法人番号が指定されます。
行政機関は、この法人番号を使って複数の機関が個別に管理している「特定法人情報」（法人番号とひも付けられた法人の情報）を特定・連携することによって、業務を的確かつ効率的に遂行できるようになります。

出典 企業版のマイナンバー「法人番号」とは？ (1/3) - ITmedia エンタープライズ

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個人用のマイナンバーと法人マイナンバーでは、基本的な目的は同じです。
最も大きな目的は「行政サービスの効率化」でしょう。
マイナンバー導入前は、ある行政サービスに申し込もうとすると、行政機関の方で申請者の情報の照合や転記、入力などを行わなければならず、非常に手間でした。

出典 法人マイナンバー（法人番号）とは？調べ方と用途について | 労務SEARCH

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法人番号の特徴3つ

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法人番号の特徴は、以下の3つです。

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・法人番号の付与には決まりがある

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法人番号は、個人番号のようにすべての人に付与されるわけではありません。指定されるのは、次のような団体のみです。
・国の機関
・地方公共団体
・設立登記法人
・それ以外の法人で、国税に関する届出を提出することが規定されている団体

出典 マイナンバーの法人番号とは？個人番号との違い | マイナンバーの対策、管理ならマイナンバー推進協議会

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法人番号を指定されない法人又は人格のない社団等であっても、
個別法令で設立された国内に本店を有する法人や国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体など一定の要件に該当するものは、
国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

出典 法人番号の指定がない法人はありますか。｜国税庁法人番号公表サイト

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・番号の利用範囲が広い

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利用範囲についても違いがあります。
個人番号の利用範囲は税や社会保険の事務手続きを原則としており、利用範囲が制限されていますが、法人番号は誰でも自由に利用することができるのです。

出典 マイナンバー制度の「法人番号」とは？概要と事業者が導入するメリット - Airレジマガジン

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法人番号は、
原則としてインターネット（国税庁・法人番号公表サイト）を通じて公表され、誰でも自由に利用することができます。
なお、通知書の記載内容は、
「国税庁法人番号公表サイト」で検索することにより確認または印刷することができます。

出典 「マイナンバー法人番号」の活用メリットとは？ | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン

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・暗証番号が13桁になっている

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企業のマイナンバー「法人番号」の桁数は、13桁です。
すべて数字で構成されます。
法人番号は、原則として商業登記法に基づく
「会社法人等番号（12桁）」と1桁の検査用数字で構成されます。

出典 マイナンバーの桁数は何桁になるの？ | マイナンバーの基礎知識

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こんな時、法人番号はどう処理するの？

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法人番号を付与してもらった企業の場合、倒産や合併などといった事も起こるリスクも想定しておかあなければなりません。
そんな時に法人番号をどう処理したらいいのかわからず、頭を抱えている企業もいると思います。

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国内で99.7％ともいわれる中堅＆中小企業ですが、後継者不在が廃業を生み出す深刻な問題となっています。
そんな事態を防ぐ策がM＆Aを利用した事業承継。

出典 事業承継に悩んでいる方は必読！中小企業経営者＆個人事業主のためのM＆Aガイド

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実際に、これだけ多くの企業が問題を抱えていますので、法人番号の対処方法もしっかり把握しておく必要がありそうです。

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・他社との合併で法人を譲渡する場合

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合併などによる事業の承継は、マイナンバー法第19条第5号に該当し、事業の承継先にマイナンバーを含む特定個人情報を提供することができます。（2014年7月回答）

出典 （4）民間事業者における取扱いに関する質問 : 内閣府番号制度担当室 - 内閣府

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・個人事業の廃業の場合

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個人事業主には法人番号は指定されません。個人事業主とはいえ、支払調書や源泉徴収事務などで、法人番号同様の手続きが必要になる場面があります。
そのような場合においても個人事業主は個人番号を使用して事務手続きを行なうことになります。

出典 個人事業主には法人番号は与えられません。マイナンバーで手続きしましょう。 | マイナンバー大学

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このことから、個人事業の場合だと法人番号との関係はないのですが、個人事業における「事業廃止届出手続き」を行う必要があります。

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課税事業者が事業を廃止した場合の手続です。


［手続根拠］
消費税法第57条第1項第3号、消費税法施行規則第26条第1項第3号

［手続対象者］
事業を廃止した課税事業者

［提出時期］
事由が生じた場合、速やかに

［提出方法］
届出書を作成の上、提出先に持参又は送付してください。

出典 ［手続名］事業廃止届出手続｜国税庁

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・法人を廃止する場合

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個人事業の廃業と同じように、「事業廃止届出手続き」を行う必要があります。

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