1.解雇無効を訴える
これが認められれば解雇が無効になるのに加え、それまでの賃金を支払ってもらうことができます。 つまり裁判の決着までに１年かかったのであれば、１年分の賃金をもらえるということです。
素直に考えれば、裁判に勝てば労働者は会社に戻ることになりそうですが、 現実には訴えた会社に戻る気になれない人が多く、会社も戻したくないので、改めて両者が協議し、復職を放棄するかわりに会社が追加の金銭を支払うことで決着する、というパターンが多いようです。
もっともそれは裁判を最後まで闘い、解雇無効の判決をもらった場合の話であり、 現実には判決をもらう前に、労働者と会社が復職放棄を前提に、金銭で和解するケースが多いです。
その場合の和解金の相場は、賃金の３〜６ヶ月分でしょうか。
事件の悪質性や、あなたの給与の額によっても変わるでしょう。
判決をもらった場合に比べると、獲得できる金銭は少なくなってしまいますが、それでも早期解決を望み和解する人が多いです。