もっとも東証１部の売買代金は１兆７５７８億円と徐々に回復しているものの、１０営業日連続で活況の目安とされる２兆円割れ。実需投資家のロングが積み上がっているわけではなく、「連休前でポジションを調整している印象」（準大手証券トレーダー）という。いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏は「大筋合意に至らなかった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や、上振れしなかったＣＰＩ、来週の日銀金融政策決定会合を前に緩和期待で買い上げる『日銀トレード』などの思惑で短期筋が売買しているだけ」と冷静にみていた。

一方、個別銘柄では決算発表を受けた売買が増えている。２４日に発表された２０１５年３月期連結営業利益予想が８００億円（前年比１５．７％増）と市場予想の７００億円程度を上回ったことが好感され、日立建機<6305.T>が反発。出来高は前日比２倍強に膨らんだ。半面、日中に今期の減益見通しを発表した資生堂<4911.T>や神戸製鋼所<5406.T>は発表後に軟化。市場では「弱いガイダンスを示す企業が散見されるが、消費増税などの影響を警戒しているだけで想定の範囲内。全般相場への影響は軽微」（国内証券）との声が出ていた。