米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が１６日に米経済下支えのためには低金利政策が必要との意向を示したことを材料にドル売りが先行した。

しかしロシア、ウクライナ、米国、欧州連合（ＥＵ）の外相級４者協議がウクライナでの暴力の即時停止を呼びかける共同声明を採択すると、トレーダーは円、スイスフラン、米国債など安全資産のポジションを圧縮した。ただ共同声明は市場の地政学的な不透明感を完全に払しょくするほどの内容ではなく、円の下げは控えめだったという。

＜債券＞　朝方発表された米経済指標が好調だったことで経済が力強さを増していることが確認され、国債価格が下落した。

労働省が発表した１２日までの週の新規失業保険週間申請件数は３０万４０００件と前週から２０００件増加したものの、前週につけた６年半ぶりの低水準付近にとどまった。また、フィラデルフィア地区連銀発表の４月の製造業業況指数は１６．６と、前月の９．０から上昇し、予想の１０．０も上回った。

債券市場はこの日は午後２時までの短縮取引で、薄商いのなか値動きが増幅されたという。１８日はグッドフライデーのため休場。