４日の欧州株式市場は続伸して終了した。米雇用統計が堅調だったことに加え、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和の観測や建設業界の合併・買収（Ｍ＆Ａ）動向などが追い風となった。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は７．６０ポイント（０．５６％）高の１３５２．７８で引けた。上昇は９営業日連続。５年半ぶりの高値を更新した。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>終値は２３．５７ポイント（０．７４％）高の３２３０．３３。

米労働省がこの日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万２０００人増となり、前月の１９万７０００人増に続き、雇用創出が底堅かったことが示された。

ＩＧフランスの首席市場アナリスト、アレクサンドレ・バラデズ氏は、米雇用統計はおおむね織り込まれていたとしながらも、「２月の数字が上方修正されたことは歓迎すべきサプライズだった。米経済成長に対する疑念が払拭された」と述べた。

また、この日は独フランクフルター・アルゲマイネ紙が、ＥＣＢが量的緩和（ＱＥ）の一環として１兆ユーロの証券買い入れ案を策定したと報道。ＥＣＢは１年間に１兆ユーロの資産買い入れを実施することで、インフレ率を０．２─０．８％ポイント押し上げられると試算していると報じた。

これを受け、スペインとイタリアの株価が上げ幅を拡大した。

世界２大セメントメーカーの仏ラファルジュ<LAFP.PA>とスイスのホルシム<HOLN.VX>が合併に向けた協議の最終段階にあることが明らかにしたことで、両社の株価は上昇。ラファルジュは８．９％高、ホルシムは６．９％高で引けた。