７日の欧州株式市場は薄商いの中、マイナス圏で取引を終えた。事態打開の兆しが見えない米財政協議をめぐる懸念が重しとなっており、主要株価指数はおよそ１カ月ぶりの安値で引けた。

ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数<.FTEU3>は２．６５ポイント（０．２１％）安の１２４１．０９と、終値で９月９日以来の安値をつけた。米財政協議のこう着を受けて市場では様子見ムードが強まっており、出来高は９０日平均の８２％にとどまった。

ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数<.STOXX50E>は５．２７ポイント（０．１８％）安の２９２３．０４。

仏経済紙レゼコーとのインタビューで、英バーバリー<BRBY.L>のアンジェラ・アーレンツ最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国の景気減速は高級ブランドにとり一時的なものにとどまらない可能性があるとの見方を示したことが嫌気され、同セクターに売りが広がった。

バーバリーは１．２％安。仏ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）<LVMH.PA>は１．１％、スイスのリシュモン<CFR.VX>は０．９％それぞれ値を下げた。

米財政協議をめぐる懸念にもかかわらず、相場はこれまでのところ比較的底堅さを維持しているが、米債務上限引き上げ期限が近付くにつれ、売りが加速し始める可能性があるとの見方も出ている。

ＢＮＰパリバ・フォルティス・グローバル・マーケッツの調査部門責任者、フィリップ・ジゼル氏は「懸念が高まるのに伴い、現在の水準から５％程度の調整が入る可能性がある」と予想している。