日本政府の省庁や特殊法人の中で、血税の使い道が「無駄遣い」や「利権絡み」として批判されることが多い組織を以下に挙げる。批判の背景や具体例も交えて説明する。なお、批判は国民やメディア、専門家の意見に基づくもので、組織全体が無駄とは限らない点に留意。
1. 省庁
以下の省庁は、予算規模が大きく、使途の不透明さや非効率性がしばしば指摘される。
国土交通省
批判の理由：公共事業（道路、ダム、空港など）の予算（2023年度約7兆円）で、費用対効果の低いプロジェクトが多い。例として、利用者が少ない地方空港（例：静岡空港、茨城空港）や、過剰な高速道路整備が挙げられる。政治家の地元利益誘導やゼネコンとの癒着も問題視。

具体例：リニア中央新幹線関連予算や、災害復旧を名目にした過剰なインフラ投資。国民生活への直接還元が少ないと批判される。

予算規模：約7.5兆円（一般会計、2023年度）。

厚生労働省
批判の理由：社会保障費（2023年度約36兆円）のうち、医療・年金・介護の運用が非効率。事務手続きの中間搾取や、高齢者偏重の制度設計が若年層の負担感を増大。天下り先の関連団体への補助金も問題。

具体例：健康保険組合や年金機構の運営費膨張、過剰な医療検査の黙認。コロナ対策での補助金不正（例：持続化給付金の不適切支給）も批判。

予算規模：約36兆円（一般会計、2023年度）。

経済産業省
批判の理由：企業や業界団体への補助金（2023年度約5兆円）が、効果不明確なまま特定企業に流れ、競争力を高めない「バラマキ」と批判される。エネルギー政策（再生可能エネルギーや原発関連）での予算浪費も。

具体例：太陽光発電の過剰補助（固定価格買取制度）や、大企業向けの研究開発支援が中小企業軽視とされる。半導体産業支援（例：TSMC誘致）も、地元経済への還元が不透明。

予算規模：約1.5兆円（一般会計）＋補助金等。

農林水産省
批判の理由：農業補助金（2023年度約2.5兆円）が、大規模農家やJA（農業協同組合）など特定団体に偏り、小規模農家や若手農家の支援が不足。輸出促進やブランド化事業の効果も疑問視。

具体例：米の生産調整（減反）補助金の不透明な配分や、和牛ブランド化の過剰投資。林業・漁業支援も実効性が低いとされる。

予算規模：約2.3兆円（一般会計、2023年度）。

総務省
批判の理由：地方交付税（2023年度約16兆円）や自治体向け補助金の配分が、政治的影響を受けやすく、効率性が低い。デジタル化の遅れ（例：マイナンバーシステムの不備）によるコスト増も批判。

具体例：地方創生名目のイベント予算（例：ゆるキャラ事業）や、過剰な公務員人件費。NHK関連の予算（受信料制度の是非）も議論の対象。

予算規模：約18兆円（一般会計、2023年度）。