しかし、最近2020年10月8日に開かれた内閣府・第5次基本計画策定専門調査会で、アフターピルを処方箋なしで購入できるよう検討する方針が打ち出され、時期は2021年からと具体的に踏み込んだ報道も行われたことで、この件についての多くの関心を集めました。
こうした動きの背景には、これまで市民団体が厚労省に要望書を提出し続けてきた長年の活動の結果とともに、コロナ禍にあって10代からの妊娠相談が増加している、という背景も影響していると考えられます。