不法滞在などで国外退去処分となった外国人を収容する入国管理施設で、長期収容に抗議して食事を拒むハンガーストライキ(ハンスト)が相次いでいる。一時的に身柄拘束が解かれる「仮放免」狙いとみられているが、死者も出て弁護士会などは人権侵害だと批判する。一方で、6カ月以上の長期収容者約700人のうち約4割が薬物や窃盗事件などで摘発された元刑事被告人であることも関係者への取材で判明。治安上の観点から入管当局は仮放免の運用拡大などには慎重にならざるを得ない面があり、対応に苦慮している。
出入国在留管理庁は出入国管理法に基づき、就労や留学など正当な在留資格を持たず日本国内に不法滞在する外国人の身柄を拘束。国外退去まで一時的に国内17カ所の施設に収容している。
国外退去となる外国人は年に1万人以上で、その大半は退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は収容が長期化することになる。