国民主権行動など市民団体は１３日、政府ソウル庁舎の前で「売国政策責任者・金賢美（キム・ヒョンミ、国土部長官）糾弾」などと書かれた横断幕を掲げて記者会見を行った。不動産対策の被害者と明らかにした女性は「３３年間休まず熱心に働いていくつか住宅を持つことになったが、総合不動産税の爆弾を浴びることになった。政府と与党が『私有財産没収法』を作り、家を買うことも売ることも持つこともできない地獄を作った」と不満を表した。不動産デモ主導勢力は保守団体が計画中の「８・１５建国節国民大会」集会にも参加し、不動産対策に反対する声を出す予定だ。