「発端は6月7日に共同通信が配信した『日本、中国批判に参加拒否』という見出しの記事。中国が香港で『国家安全法制』を導入するにあたって、アメリカやイギリスが共同で反対の声明を出そうと、日本に参加を呼び掛けたものの、日本政府はそれを拒否。中国政府との関係を考慮して、中国批判の姿勢を弱めたことで、結果的に欧米から失望の声があがっているというものでした。この報道によって、まるで日本政府が香港の民主化運動を黙殺しているかのような印象を与えてしまたのは事実です」（社会部記者）