日韓基本条約とその関連協定、特に日韓請求権協定の内容がきちんと両国政府によって開示され、合意の経緯とルールが周知されていれば、その後、韓国国民の不満の矛先はその合意をした韓国政府に向かったはずであり、今なお日本企業にお門違いの請求がなされる状況はなかっただろう

出典 徴用工問題・韓国政府は「統治能力不足のツケ」をまた日本に回す気か（町田 徹） | 現代ビジネス | 講談社