2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた
日本としては、請求権を持つ個人への直接支払いを当時提案していたところ。これに対して、韓国側は、請求権に関わる資金は個人ではなく全て韓国政府に一括し支払うことを要求
3億ドルの無償提供(日本から韓国へ:期間10年)
(条約締結当時、1080億円相当)
(使用用途は、韓国の経済発展のための使用に限定)
2億ドルの低利貸付け(日本から韓国へ:期間10年)
(条約締結当時、720億円相当)
(使用用途は、韓国の経済発展のための使用に限定)
日韓基本条約とその関連協定、特に日韓請求権協定の内容がきちんと両国政府によって開示され、合意の経緯とルールが周知されていれば、その後、韓国国民の不満の矛先はその合意をした韓国政府に向かったはずであり、今なお日本企業にお門違いの請求がなされる状況はなかっただろう
李泳采
「国が決めてしまったものに不満があるものを社会に提案するのが韓国社会の正義。だから慰安婦・徴用工問題は民主主義だと思ってる」
佐藤正久
「それだと法治国家にならない」
丸山淳一
「ますますそれは韓国国内でやってくれって話」
近野宏明
「そこに約束の相手方が付き合わされるのは何で?」
菅義偉官房長官
「国際法の大原則さえ無視する発言があったから厳しく指摘した。韓国の大統領の話聞くと国民の人は三権分立だからと思うかもしれないけど国際法は違うということを名言しておきたい。譲歩も何もない
昨年来、慰安婦問題で「和解・癒やし財団」の解散、いわゆる「元徴用工」の異常判決、自衛艦旗「旭日旗」掲揚拒否事件、そして今回のレーダー照射と、「反日」どころか、あからさまな「日本敵視」のギアを一段と上げてきた。
徴用工の問題について本音は吐露したが、日本側が反発すれば一度は引っ込める。ですが、次も似た発言をする。そうして着実に前進し、任期後半になるにつれ、日米韓の3カ国関係が悪化するように仕向けていく
慰安婦や徴用工など、歴史認識問題をテコにして、故意に日米韓の関係を悪化させる。そして北朝鮮との融和を実現し、南北の連邦制を実現
北朝鮮が韓国と一緒になるということになると、中国、朝鮮半島、これが一体化するわけですよ。歴史問題で日本に対して反日感情を持っている国が一体化
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