居住用物件の売却額を査定するとき、不動産会社が重視するのは「取引事例」です。立地や築年数、間取りなどが類似する物件の取引事例を参考に、売却額を決定します。
これに対して収益物件は、前述の収益性も考慮して査定するため「収益還元法」という評価法が用いられ、家賃収入から諸費用を差し引いた「年間の純収益」や「利回り」などをもとに算出されます。