Ｑ.残業代は，いつまで遡って請求することができますか？

Ａ.労働基準法では，未払い分の賃金について，時効により２年で消滅すると規定しています（退職金は５年）。ここでいう「賃金」とは，労働の対償として支払われるものすべてをいいますので，残業代も含まれることになります。そのため，残業代も請求ができるようになってから２年経てば時効で消滅してしまいます。

Ｑ.飲食業では残業代は出ないのが当たり前だと言われました。本当でしょうか？

Ａ.飲食業であっても，所定労働時間を超えて働いた場合には，その分の賃金を請求する権利があります。飲食業だからといって不利に扱われることはありません。そのため，残業時間と時間給から残業代を計算し，使用者に支払を請求することができます。

Ｑ.タイムカードなど残業をしたことを証明できる資料がありません。それでも残業代を請求することができますか？

Ａ.タイムカードなどがなくても，さまざまな資料から残業時間を割り出すことができれば残業代の請求は可能なので，あきらめずに証拠を収集することが重要です。たとえばパソコンのログアウト時間やメールの記録などから，残業していたことが証明できることもあります。業務日誌や手帳のメモ書きも証拠となりえます。
しかし，どうやっても残業していたことの証拠がないという場合には，記憶や推定によって残業時間を算定していくほかありませんが，どのような方法で残業代を請求していくか，請求手段を選択することが重要になってきます。訴訟（裁判）では証拠が重視されるので，まったく証拠がない状況であれば，請求が認められる可能性は低いでしょう。どのような手段を取るにしても，証拠がないことは非常に不利な事情なので，やはり可能な限り証拠を集めることが重要です。