事故が発生した場合には、まず被害者の救済措置をとり、最寄りの警察署への届け出をするとともに、事故発生の日時、場所および事故の概要について、ご契約の代理店または保険会社に直ちに連絡すること。
なお、人身事故の場合はには、警察署の届け出に当たり、人身事故である旨を正しく届けてください。
その後、すみやかに次の事項を代理店もしくは保険会社に知らせてください。

・事故の日付、時間、場所
・事故の状況
・被害者の住所および氏名
・目撃者のある場合はその住所および氏名
・損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

上記の通知がないと、保険金が支払われないことがあります。（特に対人事故については、事故の発生の日の翌日から起算して６０日以内に通知をしてください。）

次の場合には事前に保険会社に相談をしてください。

・事故にあった車を修理するとき
修理に着手する前に必ず保険会社の承認を得てください。保険会社が承認する前に着手した場合、または部品（バンパー等）の損傷等で補修が可能な場合に部品交換による修理をした場合には、保険金の一部または全部が支払われないことがあります。
・被害者と示談する場合
被害者から損害賠償の請求を受け、その一部または全部を承認する場合は、必ず保険会社の承認を得てください。保険会社が承認しないうちに被害者と示談をした場合には、保険金の一部または全部が支払われないことがあります。
・損害賠償責任に関する訴訟を提訴する場合、または提訴された場合
必ず保険会社に通知の上ご相談下さい。通知がないと保険金が支払われないことがあります。
自動車事故に関する”代車費用担保特約”付き契約で、車両保険金支払対象となる事故に伴い、レンタカー等の代車を利用する場合。

自動車事故による保険金の請求にあたっては、原則として自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書（人身事故の場合は必ず人身事故扱いの交通事故証明書）が必要になります。
　この交通事故証明書は事故発生時に警察への届け出がないと発行されませんので、事故が起こった場合には、まず事故届けをすることが大切です。

対人事故（歩行者や他の自動車に乗車している人等を死傷させた場合）または対物事故（他の自動車、家屋や電柱等他人の財物に損害を与えた場合）が発生した場合には、被害者に対するお見舞い、おわび、死亡事故の場合の葬儀参列等、できるかぎり被害者に対して誠意を尽くすことが、円満に解決するためにはなによりも必要です。