サービス残業とは、使用者（雇用主）から正規の賃金（労働基準法が定める時間外労働手当[1]）が支払われない時間外労働の俗称であり、サビ残、賃金不払い残業とも言う。雇用主がその立場を用いて被用者（労働者）に対して強制を強いる場合が一般化している。下記に記述してあるとおり違法行為であり懲役刑､罰金刑が課される。

使用者が労働者に対して指揮権を持ち拘束できる時間（労働時間）は、労働基準法第32条第2項により1日最大8時間（休憩時間含まず、労働基準法第40条第1項に該当する場合は除く）となっている[4]。また、労働基準法第32条第1項により1週で最大40時間まで（休憩時間含まず、労働基準法第131条に該当する場合は44時間まで）とされている。

ただし、以下の2つの要件を満たせば労働基準法第32条で定められている1日最大8時間および1週最大40時間の枠を超えて使用者が労働者に対し指揮権を持ち拘束することができるようになる。
・労働基準法第36条第1項で定められている通り労使間で協定（三六協定）を締結して行政官庁に届け出る。
・労働基準法第37条第1項で定められている通りに使用者が労働者に対して割増賃金（残業代・時間外労働手当）を支払う。

残業を「評価」する誤った精神論

 では、なぜわが国では残業が多いのか。わが国の労働慣行のほとんどが、実は、1940年体制とも呼ばれる戦後の高度成長期に確立されたものであることは前にも述べた。そして、このガラパゴス的な終身雇用―年功序列体制の下では、ともすれば軍隊的な上意下達システムが出来上がり、ひたすら部下の忠誠心が試されることになりやすい。いわば上司より先に帰ることが憚られるような空気が、自然に醸成されてしまうのである（いわゆる「つきあい残業」）。

「日本人の生産性」は先進国で19年連続最下位

日本は1人当たりの生産性がとても低い国であることをご存知でしょうか。先進34ヵ国で構成されるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の2012年の労働生産性を見ると、日本の労働生産性は7万1619ドルで、ＯＥＣＤ加盟国34ヵ国中第21位。ＧＤＰで米国、中国に次ぐ日本がこの順位というのは普通であれば考えられないことです。また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル（4250円）と、OECD加盟34ヵ国中で第20位となっています。さらに、主要先進7ヵ国では1994年から19年連続で最下位です（「日本の生産性の動向2013年版」参照）。

残業代不払い123億円＝労基署が1386社指導―10年度

　厚生労働省は19日、賃金不払いのサービス残業に関する2010年度指導状況をまとめた。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計100万円以上支払った企業は、前年度比13．5％増の1386社。支払総額は6．2％増の123億円だった。(時事通信)

約8割が違法？ ハローワークが指導に乗り出した「固定残業代」に気をつけよう

●固定残業代とは
「固定残業代」 一部の弁護士や社労士が「残業代節約術」としてしきりに宣伝しているものです。月給の中に一定の残業代を組み込むことで、賃金の時間単価を下げると同時に、残業が発生しても「もう払っているよ」と支払いを免れる口実に利用することができるとされています。