全ての国民が賢くなることはできない。だからリーダーを育成し、一部の賢い人たちにこの国を指導してもらう形が必要だと思う。我が国はエリート教育、リーダー教育を復活させるべきだ。できる子供がいるとできない子供がかわいそうだから、できない子供のレベルに合わせてしまおうというようなことでは、悪平等主義が蔓延し、リーダーは育たない。みんなで貧乏になりましょうと言っているようなものだ。

緊急事態の対処態勢を整えながら、都民が安心、安全に暮せる豊かで優しい街・東京を作るために尽力したいと思う。政府と東京が同じ方向で努力することが、やがて日本再興、戦後レジームからの脱却につながっていくと思っている。

30年以内に70％の確率で首都直下型地震の起きる可能性が指摘されている。政府で国土強靭化計画が推進されるが、人口密集地である東京では早急に老朽施設の耐震性、水道、ガス、電気などのインフラを強化するとともに、一旦災害が発生した場合の国民の救助体制を確立しなければならない。

農協が農民を相手に金儲けしていると随分前から言われています。私はこれも農林中金の金を奪うための情報戦だと思っています。農協に勤務している人で大金持ちなど聞いたことがありません。農協の職員は農民の仲間内から出ているので自分たちだけが儲かることなど出来ないのです。騙されるな、日本。

都議選、参院選の直前に、反日が日本の弱体化、復興妨害、憲法改正阻止、核武装阻止、自主防衛阻止等のために、科学的には全く存在しない福島、東北日本の放射能恐怖を思想的に煽っています。反日には「科学」も「国家観」もないのです。騙されるな、日本人！

テレビで、妊娠したために会社を辞めなければいけなかった女性を取り上げています。会社の風土を変えるべきだと言っていますが、女性が全員働かなければいけない国を目指すべきではなく、夫が働けば妻は食べて行ける国を目指すべきだと思います。女性が全員働けば少子化が進むのは当然です。

耐震基準の強化で老舗の旅館が何億もの改修費が負担出来ず廃業の危機だそうです。耐震基準を強制するのはこれから建てる建物に限定すべきです。従来からあるホテルなどは、新基準では耐震性に問題があることを指摘して、あとは利用者の選択に任せるべきです。自己責任で利用すればよいのです。

現在の地方自治の仕組みは、国、都道府県、市町村それぞれが対等の関係にあり、会社における本店・支店の関係ではないそうです。しかしこれでは国が一体として動くことは難しくなります。地方分権とは地方が国の指示に従わなくてよいということではないと思います。　

規制緩和が絶対正しい事のように言われています。しかし弱者保護のため、みんなが幸福に暮すためには適度の規制は必要です。規制がなくなれば強いものがより強くなるだけで弱者は一層貧しくなるのです｡適度の規制が社会を安定させます。この背景にも日本の国は国民を虐めるという自虐史観があります。

東京電力の福島原発から高濃度汚染水が４箇所から漏れているというＮＨＫの今朝のニュースがありました。基準の１９倍で１Ｌあたり１９０ベクレルのストロンチウムを含んでいるそうです。これは米国、ヨーロッパ諸国では、基準が１千ベクレル以上なので、日本の百倍以上で汚染水になりません。

本日は東京大空襲の日です。1945年3月10日アメリカ軍Ｂ－２９の無差別爆撃により東京は大炎上を起こし、一晩で10万人以上の人が亡くなりました。民間人に向けての攻撃は戦時国際法違反です。しかしこれが戦争の現実なのです。戦争に巻き込まれないためには軍事力が強いほうがよいのです。

本来、日本の内政問題である総理の靖国参拝に中韓などが文句を言うことはおかしなことである。どこの国でも戦没者が祭られている施設に大統領や総理大臣が参拝するのは当然のことである。

靖国神社に参拝できないような人が都知事になったのでは、日本を取り戻すことは無理

東京オリンピックが決まって本当によかった。安倍総理もついている。そしてこのとき日本が安倍総理であったことは、日本にもまだまだつきがある。これを機会に景気回復、デフレ脱却が進み、やがて戦後レジームからの脱却も出来るのではないかと思う。