30年以内に70％の確率で首都直下型地震の起きる可能性が指摘されている。政府で国土強靭化計画が推進されるが、人口密集地である東京では早急に老朽施設の耐震性、水道、ガス、電気などのインフラを強化するとともに、一旦災害が発生した場合の国民の救助体制を確立しなければならない。