固定価格買い取り制度の問題は、消費者は事業者を選択できないことだ。ワタミが嫌いでワタミの居酒屋に行かない人も、北海道に住んでいれば否応なくワタミの太陽光発電からの電気を受け取らざるを得ない。当然その買い取り価格も負担させられる。いま、電力自由化が政治の場で議論されている。大口需要家向けには自由化されている電力小売りを家庭向けまで全て自由化し、消費者が電力会社を選択できるようにしようという改革だ。

「『わたなべ美樹を応援する会』のサポーター会員を募集するビラを弁当と一緒に配ってほしいというものでした。私たちはワタミからお金をもらう弱い立場です。"自主的に″と言われても、暗黙の強制を感じます」（まごごろスタッフ)

朝方まで勤務した後、一睡もせずにポスター張りをしました。投票日も、投票に行った証拠として投票所の写真を携帯メールで送るよう上司から指示されました」（ワタミ社員）

「選挙を手伝わされるのは、我々も同じですが、当然お金なんてもらえません。
そもそもワタミは通常業務でさえ、労働時間を修正して残業代を少なくするなど、サービス残業当たり前のブラック企業ですから」

「ワタミって、有機野菜の農場をやっているって自慢しているでしょう。そのワタミファームに、社会科の校外学習で遠足に行くことになった。有機野菜というのを勉強させるのもいいかと思ったんだけど、そうしたら渡邉が張り切っちゃって、有機野菜を切り分けた袋を１人何百円かで生徒に売る用意をしちゃっているわけですよ。

『子供たちにお土産の野菜を押し売りするな』って私は言った。そうしたら渡邉は私に向かって、こう言ったんです。『用意しちゃったんですよ』って（笑）。つまり、彼は教育者ではなく、経営者として“採算を度外視しない”ことばかりやっている」（小林教授）

時間外労働時間については、ワタミの外食事業の平成24年度月平均は38.1時間。これは、36協定で定めた上限45時間を下回っています。

皮肉にも、ブラック企業といわれるワタミの渡邉氏が選挙に出馬することで、ブラック企業が取り上げられることになった格好だ。
　そんな世論に対し、渡邉氏は不満を持っている。「ワタミ社員の年収は飲食業界の平均年収を上回っており、印象で語らないでほしい」と発言している。とはいえ、女性従業員の過労自殺などの問題が起こっているのも事実で、こうした発言こそ、ブラック企業といわれる経営者に共通する感覚だと思う。