Ａ　携帯電話の基地局は、通信状況を確認するため、エリア内にどの携帯電話があるかを常に把握している。

　例えば、あるエリアにドコモの契約者が１５人いたとすると、携帯電話市場におけるドコモの占有率は半数弱なので、エリア内におおよそ３０人いたと推測できる。

Ａ　基地局は、カバーするエリア内にある携帯電話の番号を捕捉している。この番号と、ドコモが持つ顧客の生年月日や住所、性別といった情報とを組み合わせることで、「○日午前８時台、東京駅周辺に５０歳代男性が○万人いた。そのうち○人は都外の居住者」といった人の動きが分かる人口情報が得られる。ドコモは顧客企業の要望に合わせて必要な情報を販売する。

Ａ　ある地域の時間帯ごとの年代別、性別ごとの人の動きの変化が分かれば、飲食店はそれに合わせて、仕入れる材料の量や種類を調整できる。小売店の出店計画も立てやすくなる。

　地方自治体は、防災計画の策定やまちづくりに生かせる。ドコモは仙台市と共同で、災害時の帰宅困難者の推計調査を行った。今後は、学術分野での活用も期待できる。

Ａ　使用するデータには、契約者の個人名や電話番号は含まれない。住所から番地を除いたり、年齢をあいまいにしたりして個人が特定できないように加工する。そのデータを調査子会社が分析して、リポートなどを作成して渡す。

　もし対象から外したい場合は、電話窓口（ドコモユーザーは151、一般電話などは0120-800-000）に電話して申し込みます。ちなみに対象外になったユーザーの分は、「モバイル空間統計」からドコモの携帯電話の普及率を減らす形で処理され、統計全体の正確性には影響は出ません。

この種のビッグデータを扱うビジネスでは、プライバシー情報の取り扱いを心配する人もいるでしょう。今回紹介する「モバイル空間統計」では、先述したように、集計前に個人を特定するデータは除去されています。また後述する3段階の処理によって、個人データを保護する仕組みが取り入れられています。そのため、「モバイル空間統計」がどこかの企業に提供されていたとしても、名前や住所など個人のプライバシーデータは含まれていませんし、漏洩したとしても、個人情報まで漏れる心配はありません。

　モバイル空間統計で、ドコモ・インサイトマーケティングを介して、他の企業や団体に提供される情報は、“集団の人数のみをあらわす人口統計情報”であるため、この統計からユーザー個人を特定することはできないのです。

　このモバイル空間統計を作成する際、ドコモではデータの「非識別化」「集計処理」「秘匿処理」と、3つのステップを踏んで処理を行い、個々人のデータを保護しています