Ａ　ある地域の時間帯ごとの年代別、性別ごとの人の動きの変化が分かれば、飲食店はそれに合わせて、仕入れる材料の量や種類を調整できる。小売店の出店計画も立てやすくなる。

　地方自治体は、防災計画の策定やまちづくりに生かせる。ドコモは仙台市と共同で、災害時の帰宅困難者の推計調査を行った。今後は、学術分野での活用も期待できる。