『レジャー白書2013』によると、昨年のパチンコ市場規模は19兆660億円、参加人口は1100万人。20年前と比べて27.6%の大幅マイナスで、一時期30兆円市場といわれたパチンコ業界も、2010年からは3年連続で20兆円割れとなっている。
　それでも、全国に1万2149店舗(警察庁調べ)ものパチンコホールが存在する一大レジャー産業であることに変わりはない。警察の指導により、近年の機種ではギャンブル性が抑えられているとはいえ、10万円勝ち、20万円勝ちの夢を見ることは今でも可能だ。“一発大勝ち”を狙う若者から、時間つぶしの主婦、完全に趣味にしている年金生活者まで、その客層は実に幅広い。

パチンコホールがカジノ以上に神経を尖らせているのは、来年4月にも引き上げられる予定の消費税率アップの問題だ。
　現在、ホールでは貸玉料金の中に消費税額が含まれる内税方式を採用している。貸玉は1玉4円なので、客が支払う純粋な料金は3.81円、消費税額は0.19円だ。等価交換のホールならば、この1玉あたりの消費税額0.19円は、すべてホール側の負担ということになる。
　貸玉料金を変えずにこのまま内税方式を取り続けると、消費税が8%に上がった場合0.30円、10%に上がった場合0.36円がホール負担となる。1玉あたりで考えるとわずかな金額だが、台売上平均2万円で設置台数400台のホールが1年間営業したとすると、5%→8%で約1500万円、8%→10%でさらに約1000万円の負担増になる。それだけの利益が吹っ飛んでしまうのだ。

カジノがIR推進法という“合法”なものとして登場することだ。ご承知の通り、パチンコの出玉の換金は法律で禁じられている。出玉を獲得した客はホールで特殊な景品に交換してもらい、そのホールのそばに“偶然”存在する、その特殊な景品を買い取ってくれる店で現金化することができるだけである。
　「カジノの監督官庁がどこになるかで、パチンコ業界の行く末も変わります。カジノ利権にありつきたい官公庁は、パチンコの監督官庁である警察庁は当然として、観光推進で国土交通省、経済活性化で経済産業省、ギャンブル依存症対策で厚生労働省、マネーロンダリング問題で金融庁など多く存在します。仮に警察庁が監督官庁となれば、同じ庁の下に、合法のカジノとグレーゾーンのパチンコがぶら下がり、整合性が取れなくなる。警察庁はパチンコ業界の健全化を今まで以上に指示すると見られ、パチンコホールの淘汰が始まるでしょう」

ホールは当然、利益を確保するために出玉を抑えるという行為に出る。つまりパチンコの釘は閉められ、パチスロの設定は下げられ、知らぬ間に負ける可能性が高くなっていくのである。
　「なかなか勝てないギャンブルなど、誰もやりませんよ。客が来なくなれば、来ている客から搾取しようとする。そうして、さらなる客離れが発生する。パチンコホールが“負のスパイラル”に突入することになります」(同)