026年3月19日、ジャーナリストや市民団体メンバーら8人が、東京地検特捜部に高市早苗首相とその政治団体の会計責任者・木下剛志氏を所得税法違反（脱税幇助）などの容疑で刑事告発しました。
疑惑の内容

高市氏が代表を務める自民党支部（自由民主党奈良県第2選挙区支部など）や関連政治団体（新時代政策研究会など）が主催した政治資金パーティーを巡る問題。
パーティー券購入者に対し、寄付金控除（所得税の一部軽減・還付）の対象にならないパーティー券代を「寄付金」として扱った虚偽の証明書類を不正発行した疑い。
これにより購入者が不正に税控除を受け、脱税を幇助したとされる。
赤旗日曜版の報道に基づき、判明分だけで約396万円（2011年、2012年、2019年分など）に上ると指摘。

さらに、政治資金収支報告書に虚偽記載した疑い（政治資金規正法違反）も併せて告発されています。
経緯

しんぶん赤旗日曜版が特報した内容が発端。
告発者側は「政治資金と税制の適正運用に関わる重大問題」と強調し、速やかな捜査を求めました。
高市首相本人は3月13日の衆院予算委員会で、「事実は存在せず、適正に処理していると報告を受けた」と全面否定しています。

反応と背景

主に野党支持層や左派メディアを中心に注目され、X（旧Twitter）でも告発報道が拡散されました。
高市政権下では他にも政治資金関連の告発（企業献金上限超過など）が複数あり、「政治とカネ」問題として批判の材料となっています。
告発から約2ヶ月経過した現在（2026年5月時点）、地検の捜査進捗に関する大きな続報は確認されていません。

これは政治資金パーティーの税務処理を巡る典型的なグレーゾーン疑惑で、実際に立件されるかは証明の難易度が高いとされています。現時点では「告発された」段階であり、有罪確定したわけではありません。

高市政権発足後（2025-2026年）、彼女は閣僚・政務三役による政治資金パーティーの全面自粛を大臣規範として改正する方針を進めました（2026年1月閣議決定）。これは「大規模なもの」から「政治資金調達目的のパーティー全般」への厳格化です。
過去の国会答弁（大臣時代など）でも、「私自身も閣僚時代に大規模パーティーの基準が曖昧で困った」と述べつつ、自身は自粛していたと説明しています。
2024年の政治資金収支報告書関連の報道でも、「高市首相は開催していない」と明記されるケースが多く、彼女個人が直接主催する大規模パーティーは控えていたとされています。一方、彼女が代表を務める自民党支部（奈良県第2選挙区支部など）や関連政治団体がパーティーを開催し、収入を得ている点が問題視されています。

告発疑惑との関係
前回の脱税幇助告発の件は、まさにこの支部主催のパーティーを巡るものです。高市本人は「事実不存在」「適正処理」と全面否定していますが、批判側は「自身が代表者として責任がある」と指摘しています。
要するに：

個人として大々的にパーティーを開いていない → 本人の主張通り。
支部・団体レベルでは開催あり → これが疑惑の核心。

典型的な「政治とカネ」のグレーゾーンで、野党や左派メディアは「支部も本人の責任」と追及しています。実際の立件はまだなく、捜査状況は進展が乏しいままです。
さらに詳しい答弁引用や特定時期の情報が必要でしたら教えてください。