高市政権発足後（2025-2026年）、彼女は閣僚・政務三役による政治資金パーティーの全面自粛を大臣規範として改正する方針を進めました（2026年1月閣議決定）。これは「大規模なもの」から「政治資金調達目的のパーティー全般」への厳格化です。
過去の国会答弁（大臣時代など）でも、「私自身も閣僚時代に大規模パーティーの基準が曖昧で困った」と述べつつ、自身は自粛していたと説明しています。
2024年の政治資金収支報告書関連の報道でも、「高市首相は開催していない」と明記されるケースが多く、彼女個人が直接主催する大規模パーティーは控えていたとされています。一方、彼女が代表を務める自民党支部（奈良県第2選挙区支部など）や関連政治団体がパーティーを開催し、収入を得ている点が問題視されています。

告発疑惑との関係
前回の脱税幇助告発の件は、まさにこの支部主催のパーティーを巡るものです。高市本人は「事実不存在」「適正処理」と全面否定していますが、批判側は「自身が代表者として責任がある」と指摘しています。
要するに：

個人として大々的にパーティーを開いていない → 本人の主張通り。
支部・団体レベルでは開催あり → これが疑惑の核心。

典型的な「政治とカネ」のグレーゾーンで、野党や左派メディアは「支部も本人の責任」と追及しています。実際の立件はまだなく、捜査状況は進展が乏しいままです。
さらに詳しい答弁引用や特定時期の情報が必要でしたら教えてください。