026年3月19日、ジャーナリストや市民団体メンバーら8人が、東京地検特捜部に高市早苗首相とその政治団体の会計責任者・木下剛志氏を所得税法違反（脱税幇助）などの容疑で刑事告発しました。
疑惑の内容

高市氏が代表を務める自民党支部（自由民主党奈良県第2選挙区支部など）や関連政治団体（新時代政策研究会など）が主催した政治資金パーティーを巡る問題。
パーティー券購入者に対し、寄付金控除（所得税の一部軽減・還付）の対象にならないパーティー券代を「寄付金」として扱った虚偽の証明書類を不正発行した疑い。
これにより購入者が不正に税控除を受け、脱税を幇助したとされる。
赤旗日曜版の報道に基づき、判明分だけで約396万円（2011年、2012年、2019年分など）に上ると指摘。

さらに、政治資金収支報告書に虚偽記載した疑い（政治資金規正法違反）も併せて告発されています。
経緯

しんぶん赤旗日曜版が特報した内容が発端。
告発者側は「政治資金と税制の適正運用に関わる重大問題」と強調し、速やかな捜査を求めました。
高市首相本人は3月13日の衆院予算委員会で、「事実は存在せず、適正に処理していると報告を受けた」と全面否定しています。

反応と背景

主に野党支持層や左派メディアを中心に注目され、X（旧Twitter）でも告発報道が拡散されました。
高市政権下では他にも政治資金関連の告発（企業献金上限超過など）が複数あり、「政治とカネ」問題として批判の材料となっています。
告発から約2ヶ月経過した現在（2026年5月時点）、地検の捜査進捗に関する大きな続報は確認されていません。

これは政治資金パーティーの税務処理を巡る典型的なグレーゾーン疑惑で、実際に立件されるかは証明の難易度が高いとされています。現時点では「告発された」段階であり、有罪確定したわけではありません。