2026年の衆議院解散（高市早苗首相による1月23日解散表明、27日公示・2月8日投開票予定）に対する主な批判を、メディア報道・野党発言・世論・SNSなどからまとめると、以下のようなポイントが目立ちます。

### 主な批判の分類と内容

1. **大義・理由の欠如 / 党利党略・自己都合すぎる**
- 「強行解散」「大義のない選挙」「究極の自己都合解散」との声が非常に多い。
- 支持率が高い時期に選挙を急ぎ、野党の追及（統一教会問題、政治とカネ、維新の国保逃れなど）を逃れようとしているとの指摘。
- 「高市早苗が総理でいいか国民に問う」と本人が述べたが、実質的には現状維持（与党過半数確保）狙いであり、進退をかけるという言葉と内容のギャップが大きいとの批判。

2. **タイミングの悪さ（通常国会冒頭解散の異例さ）**
- 通常国会冒頭解散は1992年以降初、戦後でも極めて珍しい。
- 来年度予算案の審議が大幅に遅れ、年度内成立が困難 → 暫定予算が必要になり、行政・自治体・国民生活に悪影響。
- 物価高・円安対策を最優先と言っていたはずなのに、予算より選挙を優先した「国民生活後回し」「経済後回し解散」と非難。
- 受験シーズン、北日本豪雪期、真冬の超短期選挙（戦後最短16日間）で有権者の準備・投票環境が悪い。

3. **解散権の乱用・民主主義の劣化**
- 国会（国権の最高機関）を軽視したトップダウン解散で、歴史に禍根を残す。
- 首相の恣意的な解散権行使が繰り返され、議会制民主主義が劣化しているとの厳しい指摘（与党有利になりすぎ、予算・重要法案審議が政局に左右されやすい）。
- 解散に反対する世論調査結果（朝日新聞：反対50%、賛成36%）も多く、国民の納得感が低い。

4. **その他の具体的な批判**
- 統一教会問題追及逃れ説（文春報道との関連を指摘する声）。
- 食料品消費税2年ゼロなどの公約が財源不明で「ばらまき選挙」との声。
- 地方自治体への負担増（選挙実務＋暫定予算対応）。
- 公明党からも「政治とカネに一切触れなかったのはおかしい」との不満。

### 批判の主な発信元
- **野党**：立憲民主党・共産党・れいわ新選組など（党利党略・予算軽視を強く非難）
- **メディア**：朝日・毎日・赤旗などで「解散権乱用」「大義なき解散」「国民生活無視」と社説・主張で批判
- **世論・SNS**：反対意見が目立ち、「なぜ今？」「自己中すぎる」などの声が多数

高市首相側は「政策実現のために信を問う」「連立枠組み変更後の信任確認」「影響を最小限に速やか実施」と説明していますが、批判側からは「説明が抽象的で説得力に欠ける」と見られています。

全体として「国民生活より政権・与党の都合優先」という印象が強く、異例のタイミングが批判を一層強めている状況です。

高市早苗首相の2026年1月19日に行われた衆院解散表明記者会見で、「賛否分かれる法案」に関する発言が「白紙委任状を要求している」との批判を強く集めています。

### 高市首相の該当発言（会見抜粋）
高市首相は、解散の理由として以下のように述べました：
- 「大きな政策転換は、今年の国会で審議される令和8年度予算や、政府提出法案の形で本格化します」
- 「その後に政府が提出しようとしている法律案、これもかなり**賛否の分かれる大きなもの**でございます。だからこそ、国会が始まる前に国民の皆様の信を問いたいと考えました」
- 「信任をいただけたら、これを力強く進め、信任をいただけなかったら私は責任を取ります」
- 具体例として「責任ある積極財政への経済財政政策の大転換」「安全保障政策の抜本強化」「インテリジェンス機能の強化」など「**国論を二分するような大胆な政策**」を挙げましたが、**個別の法案内容は一切明示せず**。

これにより、選挙で与党（自民・維新など）が過半数を維持すれば、これらの「賛否分かれる法案」を信任されたと解釈して推進できる、という構図です。

### 主な批判のポイント（メディア・識者・野党・SNSから）
1. **白紙委任状そのものだという指摘**
- 玉川徹氏（テレビ朝日「モーニングショー」）：「それは白紙委任状をくださいと言っているのと一緒。これから白紙委任状を持ったら、私は好きなようにやりますから、まず白紙委任状を私にください。それはあまりにも国会をないがしろにしている」
- 菊間千乃氏（弁護士）：「何の信を問うのかが分からない中で、とにかく私でいいか投票してください、と言われると、そこで投票した後に、高市さんがどんな政策をやっていっても、信任してもらったんだから何やってもいいでしょ？ってなる」
- 野党議員（山岸一生氏など）：「選挙で政権党になることは『国民の白紙委任』を受けるものではない。かなり賛否の分かれる大きな法案の内容を明らかにすべき」
- SNSでは「ナチスの全権委任法みたい」「愛子さま関連の皇室典範改正を狙っているのでは？」などの極端な比喩も飛び交い、拡散。

2. **国会軽視・民主主義の形骸化**
- 通常国会冒頭解散で予算審議をスキップし、政策の大転換を「選挙で先に信任を得てから国会で通す」のは、国会（国民の代表）の審議プロセスを無視している。
- 識者（御厨貴氏・東京大名誉教授）：「具体性に欠けていた」「私利私略」
- 木村草太氏（東京都立大教授）：「大義なき解散」「私利私略による解散であれば違憲の批判も免れない」

3. **具体的内容を明かさない危険性**
- 選挙前に法案の中身を示さないと、有権者は「高市でいいか」しか判断できず、政策選択になっていない。
- 食料品消費税2年ゼロなどの公約はあるものの、「賛否分かれる大きな法案」は別物で、皇室典範改正・安保関連法強化・財政出動拡大などが想定されるとの憶測が広がっている。
- 批判側：「信任を得た＝何をやってもOK」となり、チェック機能が効かなくなる恐れ。

### 高市首相側の説明と擁護の声
- 高市首相：「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかを国民に決めていただく」「政策実現のための信を問う」
- 一部擁護：「政策の大枠（積極財政・安保強化）は示している」「選挙自体が信任確認」「小泉郵政解散も当初は抽象的だった」など。
- ただし、全体として「具体性欠如」「国会先送り」が批判の主流で、野党・メディア・識者から「白紙委任批判」が連日報じられています。

この発言は、解散表明会見の最大の論点となり、通常国会冒頭解散の異例さとともに「国民生活より政権都合優先」の印象を強め、反対世論を加速させている状況です。選挙戦でこの点がどう争点化するかが注目されます。