2026年の衆議院解散（高市早苗首相による1月23日解散表明、27日公示・2月8日投開票予定）に対する主な批判を、メディア報道・野党発言・世論・SNSなどからまとめると、以下のようなポイントが目立ちます。

### 主な批判の分類と内容

1. **大義・理由の欠如 / 党利党略・自己都合すぎる**
- 「強行解散」「大義のない選挙」「究極の自己都合解散」との声が非常に多い。
- 支持率が高い時期に選挙を急ぎ、野党の追及（統一教会問題、政治とカネ、維新の国保逃れなど）を逃れようとしているとの指摘。
- 「高市早苗が総理でいいか国民に問う」と本人が述べたが、実質的には現状維持（与党過半数確保）狙いであり、進退をかけるという言葉と内容のギャップが大きいとの批判。

2. **タイミングの悪さ（通常国会冒頭解散の異例さ）**
- 通常国会冒頭解散は1992年以降初、戦後でも極めて珍しい。
- 来年度予算案の審議が大幅に遅れ、年度内成立が困難 → 暫定予算が必要になり、行政・自治体・国民生活に悪影響。
- 物価高・円安対策を最優先と言っていたはずなのに、予算より選挙を優先した「国民生活後回し」「経済後回し解散」と非難。
- 受験シーズン、北日本豪雪期、真冬の超短期選挙（戦後最短16日間）で有権者の準備・投票環境が悪い。

3. **解散権の乱用・民主主義の劣化**
- 国会（国権の最高機関）を軽視したトップダウン解散で、歴史に禍根を残す。
- 首相の恣意的な解散権行使が繰り返され、議会制民主主義が劣化しているとの厳しい指摘（与党有利になりすぎ、予算・重要法案審議が政局に左右されやすい）。
- 解散に反対する世論調査結果（朝日新聞：反対50%、賛成36%）も多く、国民の納得感が低い。

4. **その他の具体的な批判**
- 統一教会問題追及逃れ説（文春報道との関連を指摘する声）。
- 食料品消費税2年ゼロなどの公約が財源不明で「ばらまき選挙」との声。
- 地方自治体への負担増（選挙実務＋暫定予算対応）。
- 公明党からも「政治とカネに一切触れなかったのはおかしい」との不満。

### 批判の主な発信元
- **野党**：立憲民主党・共産党・れいわ新選組など（党利党略・予算軽視を強く非難）
- **メディア**：朝日・毎日・赤旗などで「解散権乱用」「大義なき解散」「国民生活無視」と社説・主張で批判
- **世論・SNS**：反対意見が目立ち、「なぜ今？」「自己中すぎる」などの声が多数

高市首相側は「政策実現のために信を問う」「連立枠組み変更後の信任確認」「影響を最小限に速やか実施」と説明していますが、批判側からは「説明が抽象的で説得力に欠ける」と見られています。

全体として「国民生活より政権・与党の都合優先」という印象が強く、異例のタイミングが批判を一層強めている状況です。