✅ 失業手当の受給対象外になる主なケース
1. 自己都合退職後、すぐに就職活動しない人

失業手当は「就職する意思と能力がある人」に支給されるため、退職後にすぐ働く気がない、または就職活動をしていない場合は対象外になります。

2. アルバイトやパートなどで一定以上の収入を得ている人

再就職していなくても、収入が一定額を超えていると「失業状態」と見なされず、手当の対象外になります。

3. 雇用保険の加入期間が短い人

離職前の2年間のうち、雇用保険に通算12か月以上加入していないと、失業手当の支給対象にはなりません（特定受給資格者を除く）。

4. 会社都合退職でも懲戒解雇された場合

懲戒解雇の場合は、自己都合退職と同様、待機期間や給付制限が設けられたり、内容によっては不支給となるケースがあります。

5. 退職後すぐに独立・開業した人

自営業を開始したとみなされると、基本手当の対象外になります（ただし開業準備中と見なされれば受給できる場合もあります）。

6. 健康上の理由で就業が不可能な人

「働くことができない」状態では、失業手当の対象になりません。療養中は健康保険の傷病手当金などが該当することがあります。

⚠️ その他の注意点

離職票が提出されないと、手続きが進まず受給できません。

ハローワークでの求職申込みと認定日ごとの活動実績が必須です。

項目,自己都合退職（一般の離職者）,会社都合退職（特定受給資格者など）
定義,労働者自身の都合や意思による退職（転職、キャリアアップ、私的な理由など）。,会社側の都合や事情による退職（倒産、解雇、リストラ、勤務条件の重大な不一致など）。
給付開始時期,長い（待期期間7日 + 給付制限期間あり）,早い（待期期間7日のみ）
所定給付日数,短い（原則：90日〜150日）,長い（原則：90日〜330日）

一見すると自己都合退職のように見えても、以下の「正当な理由のある自己都合退職」は、給付制限なし（会社都合に近い扱い）となる特定理由離職者として認められる場合があります。

病気やけが、心身の障害で就業が困難になった場合

妊娠、出産、育児、親族の介護などでやむを得ず離職した場合

配偶者の転勤など、家庭の事情で通勤が困難になった場合

事業主からの嫌がらせ（ハラスメント）があった場合

賃金の未払いや大幅な減額、長時間労働などの労働条件が著しく悪化した場合

ご自身の退職理由がどちらに該当するかは、最終的にハローワークが判断します。退職時の状況を証明できる資料（離職票など）を持って、ハローワークに相談することをおすすめします。

失業手当（雇用保険の基本手当）の申請サポートサービスは、主に**社会保険労務士（社労士）**などの専門家が、失業手当をスムーズかつ有利に受給するための手続きやアドバイスを行うサービスです。

ただし、失業手当の申請（求職の申し込み）と受給資格の決定は、原則として本人自身がハローワークで行う必要があり、すべてを代理・代行することはできません。

サポートサービスの具体的な内容は、提供する会社によって異なりますが、主に以下のようなものが中心となります。

📝 申請サポートサービスの主な内容
1. 離職理由の確認・アドバイス
失業手当の受給において最も重要となる、離職理由（自己都合か会社都合か）の確認と、それに伴うメリット・デメリット、注意点についてアドバイスを行います。

特に、実態は会社都合なのに自己都合とされている可能性がある場合に、会社都合（特定受給資格者）として認められるための要件や手続き、必要な証拠書類などについて助言します。

2. 必要書類の準備サポート
ハローワークへ提出する離職票やその他の必要書類の確認、記入方法の指導、不足書類のアドバイスなどを行います。

3. 受給期間延長の手続きアドバイス
病気やけが、妊娠・出産・育児などで、すぐに働くことができない場合に利用できる受給期間延長の制度について、申請方法や注意点のアドバイスを行います。

4. 再就職に向けた助言
失業手当の受給中に有利になる再就職手当の受給要件や、ハローワークでの求職活動のポイントなどについて助言するサービスもあります。

注意点：代行ができないこと
失業手当は、働く意思と能力を確認し、求職活動をサポートするための制度です。そのため、以下の手続きは本人以外が代行することはできません。

ハローワークでの「求職の申込み」と「受給資格の決定」

ハローワークの指定日に本人が出向く「失業認定」

ハローワーク職員との「職業相談」

サポートサービスはあくまで**「アドバイス」や「書類作成補助」**が中心であり、ハローワークでの本人の活動を代替するものではありません。