・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。

・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。

・商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。

・消費税が課税される取引には、併せて地方消費税も課税されます。

課税事業者
国に消費税の納税義務がある事業者を指します。

課税事業者の特徴は以下の表の通りです。

特徴1 適格請求書発行事業者の登録が可能
特徴２ 仕入税額控除が使える

免税事業者
国に消費税の納税義務がない事業者を指します。

免税事業者の特徴は以下の表の通りです。

特徴1 適格請求書発行事業者の登録ができない
特徴2 仕入税額控除が使えない

適格請求書とは
売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。

適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者（登録を受けることができるのは、課
税事業者に限られます。）は、納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要がありま
す（新消法 57 の２②、インボイス通達２－１）。

個人事業主が免税事業者になるためには、輸出に関する取引が多く、年間の売上高が一定以上であることが必要です。

課税売上高1000万円以下
基準期間での課税売上高が1000万円を超えていなくとも、特定期間での課税売上高が1000万円以上であり、給与支払額が1000万円を超える場合には「課税事業者」に該当するため注意が必要です。

事業開始2年未満
基準期間は事業年度の前々事業年度を指すため、事業を開始してから2年未満の個人や法人には基準期間が存在しません。

そのため、たとえ黒字経営で課税売上高がある場合でも、消費税の納税義務はありません。

あなたが「免税事業者」のままでい続けてしまうと、あなたと取引のある、法人や個人の「事業者」は、増税の煽りを受けてしまうのです。

となると、多かれ少なかれあなたと買手との取引が、減ってしまうのは目に見えてしまいます。

わざわざ多く税金を払わないといけない人と取引する必要が、果たしてどれくらいあるのか、という話になってしまいますから。