文書通信交通滞在費は、国会法第38条の規定により、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条によって定められている。
国会法第38条
議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
第9条第1項
各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける。
第9条第2項
前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。
この文書通信交通滞在費は、使途報告をすることは義務付けられていない。

NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」は11月18日、「“文書交通費　日割り支給可能に”　自民 立民が法改正で一致」と報じた。

　今後の国会では、日割り支給の議論が焦点となるかもしれない。まずは文書交通費の法的根拠を見ておこう。担当記者が言う。

「正式には『文書通信交通滞在費』です。国会法第38条は『議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける』と定めています。要するに、電話代、郵便代、交通費、東京での滞在費などの名目で、月に100万円が議員に支給されているわけです」

　文書交通費の問題に火を付けたのは日本維新の会の小野泰輔・衆議院議員（47）。小野議員は10月の総選挙で東京1区から出馬し、比例復活で初当選を果たした。

「小野さんによると、初当選して議員事務局に行くと、厚みのある封筒が置いてあり、そこに100万円が入っていたそうです。小野さんが経緯や疑問点をインターネット上で発表すると、大きな反響が起きました」（同・担当記者）

「一度ももらったことがない」
　維新の功績は大きいが、思わぬところで場外乱闘が起きた。日本維新の会の代表も務める松井一郎・大阪市長（57）が、記者会見で「共産党は（文通費を）黙って受け取っている」と指摘したのだ。

「これに日本共産党の書記局長を務める小池晃さん（61）が反論したのです。『共産党は毎年、議院運営委員会で反対討論をやっている』と説明し、黙って受け取っているというのは事実無根だと主張しました」（同・記者）

　更に小池書記局長は「目的を明確にして、抜本的に見直すべきだ」とも指摘した。まさに、その言や善しなのだが、この発言を額面通りには受け止められないという。

　共産党の政策委員長だった筆坂秀世氏は、1995年から2003年まで参議院議員を務めた。取材を依頼すると、「共産党の国会議員は、文書交通費を一度ももらったことがありませんでした」と言う。

「私たちのところに100万円が支給され、それを党に渡していたわけではないのです。現金を渡されたことも、振り込まれたこともありません。国会の事務方がどうしていたのかも分かりません」

文書交通費は共産党が吸い上げてしまい、プールした金の用途などは全くのブラックボックスだったという。

「考えてみると不思議ですが、文書交通費が渡されないという問題を党内で議論したことさえなかったですね。共産党の特有事情について言えば、選挙に関する費用は全て党が負担しているということは挙げられます。他党の国会議員のように、自分で費用を工面する必要がありません」（同・筆坂氏）

　共産党の場合、国会議員の歳費（給与）も党が一括して受け取り、党への“寄付”などを差し引いて渡している。

「昔は国会議員の秘書も地方議員も同じシステムでした。批判が出たことから全額を渡すようになりましたが、国会議員については変わっていないはずです」（同・筆坂氏）

　現在の共産党はサイトで「文書通信交通滞在費の使途」を公開している。

　そこには《文通費は1人ひとりの議員に支給されているが、当初からわが党衆参国会議員は、全員の合意をえて国会議員団の共同管理にして有効に活用する努力をしている》と明記されている。

　

辻元清美・前衆議院議員（61）など4人が、秘書給与流用の疑いで逮捕されたのは2002年。翌03年には東京地検で有罪判決が下り、刑が確定した。

　その後も時折、政治家が秘書の給与を“ピンハネ”していたとする事件が報じられる。前出の担当記者が言う。

「共産党が国会議員の文書交通費を“ピンハネ”している問題は、詐欺罪など刑法に抵触するわけではないのかもしれません。しかし、文書交通費は国会議員の活動をサポートするためのものです。党が一括して受け取り、国会議員には一切渡さないというのは、立法趣旨から逸脱しています。今後、文書交通費を巡って国会で様々な議論が行われますが、共産党は“どのツラを下げて”参加するのかと言われても仕方ないでしょう」