NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」は11月18日、「“文書交通費　日割り支給可能に”　自民 立民が法改正で一致」と報じた。

　今後の国会では、日割り支給の議論が焦点となるかもしれない。まずは文書交通費の法的根拠を見ておこう。担当記者が言う。

「正式には『文書通信交通滞在費』です。国会法第38条は『議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける』と定めています。要するに、電話代、郵便代、交通費、東京での滞在費などの名目で、月に100万円が議員に支給されているわけです」

　文書交通費の問題に火を付けたのは日本維新の会の小野泰輔・衆議院議員（47）。小野議員は10月の総選挙で東京1区から出馬し、比例復活で初当選を果たした。

「小野さんによると、初当選して議員事務局に行くと、厚みのある封筒が置いてあり、そこに100万円が入っていたそうです。小野さんが経緯や疑問点をインターネット上で発表すると、大きな反響が起きました」（同・担当記者）