ソフトバンクグループ（SBG）が東京国税局の税務調査を受け、2019年3月期の税務申告で約400億円の申告漏れを指摘されていたことが4日、同社や関係者への取材で分かった。

　過去の赤字と相殺され、追徴課税はなかったという。

　関係者などによると、SBGは日本の子会社からドル建てで借り入れた負債について、為替差損を約170億円過大に計上。傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）の運営を担う海外子会社への成功報酬約140億円についても経費計上が認められなかったほか、海外にある関連会社の所得の合算漏れなどを指摘されたという。

　また、東京国税局は子会社の携帯電話大手ソフトバンクに対しても、約30億円の申告漏れを指摘。過少申告加算税を含めた追徴課税は十数億円とみられる。

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、約４２００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。２０１６年に約３兆円で買収した大手半導体会社の株をめぐって巨額の損失を計上したが、同国税局は損失額の一部を認めなかった模様だ。すでに修正申告したという。

　数千億円規模の申告漏れは極めて異例。日本ＩＢＭが約１０年前に約４千億円の申告漏れを指摘（後に最高裁決定で課税取り消し）された例があるが、今回はそれを上回り過去最高額とみられる。ただ、修正申告後も損失が上回っていたため、追徴課税はなかったという。

ＳＢＧは１６年９月、英アームを２４０億ポンド（約３兆３千億円）で買収。ＳＢＧや関係者によると、ＳＢＧは１８年、前年５月に設立した１０兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（ＳＶＦ）にアーム株の一部を現物出資した際、取得価格と時価評価額の差にあたる約１兆４千億円の損失を計上したという。

だが同国税局は、ＳＢＧがＳＶＦに相当額を出資していることなどから、損失額の約３０％について計上を認めず、約４２００億円の申告漏れを指摘した模様だ。

　ＳＢＧは取材に対し、「損金算入の時期で見解の相違があり修正申告した。約４千億円は１９年３月期の損金に算入される。所得隠しのような脱税に関わるものではない」としている。