次期党総裁選に改めて意欲を示したものの、国会議員の支持は広がりを欠く。

存在感をアピールする政権運営への苦言も、主要派閥から「党内野党」とやゆされる状況で、求心力を高める戦略は描けていない。

２０１０年１月６日、鳩山政権によって大混乱する日米関係のさなか、党政調会長だった、石破氏は、ワシントンを訪問し、キャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補などと面談した。

同日、国防総省の記者会見では、グレグソン国防次官補が石破氏と会談したことが質問に上がった。おそらく日本人記者だろう。

しかし、モレル報道官は目を左右に振り、そして、とんでもないことを言い出した。

悪夢の鳩山政権の末期であり、その鳩山政権をつぶすことができる自民党の次期総理候補だった石破氏の訪米であるから、キャンベルやグレグソンのような東アジア担当であれば歓迎するはずである。

当然、グレグソン国務次官補は、部下を通じて報道官などに通告しているはずであるが、実際はこの体たらく。

自民党の石破茂元防衛相は２日、都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で、名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が進める現行計画の再検証が必要との考えを示した。石破氏は「海洋工学の専門家ではないが、時間をかけて検証しないといけない」と見解を述べた。軟弱地盤の存在が発覚し、工期・工費が大幅に膨れ上がる中、疑義を唱えた格好だ。

石破氏は「これ（現計画）しかないんだ、とにかく進めるんだということだけが解決策だとは思っていない」と指摘。ただ、計画見直しにより「普天間の危険性が、そのまま残存されるとすれば、これもまた無責任な話だ」と述べ、返還手法や抑止力維持の観点と併せて議論する必要性を説いた。