インターネット上で中国の最高幹部たちは、様々なあだなで呼ばれている。クマのプーさんもそのひとつだ。

丸っこくてふっくらして愛らしいプーさんの外見が、習近平国家主席に似ているとソーシャルメディアで評判になったため、検閲当局はプーさんの名前や画像の投稿をブロックしている。

これがほかの国なら、国の指導者をプーさんにたとえても特に問題はないかもしれないし、むしろ自分のイメージキャラクターがプーさんだというのは親しみやすくて良いことだと歓迎する国家首脳もいるかもしれない。しかし中国はそういう国ではないのだ。

中国国内では、GoogleやFacebook、Twitter、インスタグラム（Instagram）、YouTube、LINEなど海外の検索サイトやSNSは基本的に全てブロックされ、使用できなくなっている。

天安門事件から30年に当たる2019年、中国当局は同事件に関する報道規制をさらにぐっと強めた。

5月に入ってからは、これまでブロックしていた中国語のウィキペディアに加え、他の全言語のウィキペディアへのアクセスも遮断した。

中国共産党が習近平総書記（国家主席）への忠誠心を試すスマートフォンアプリ「学習強国」を開発し、党員に利用を促している。習指導部は党中央の方針に批判的な声に神経をとがらせ、思想を引き締める動きを強めている。

「学習強国」は党中央宣伝部が開発し、１月に公開された。「学習」は「習氏に学ぶ」との意味にもとれる。習氏の演説や動静に関する報道などの閲覧時間が長いほど得点が加算され、習氏が演説で引用した詩などに関するテストもある。

　黄坤明・党中央宣伝部長は、アプリを通じて「（習氏の指導思想である）『習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想』の学習や宣伝を推進する」と強調した。

中国では、政府の監視の目を逃れようとしてもムダだと感じることがある。国内には2億万台もの監視カメラが設置され、通信会社は北京当局の管理下におかれている。

中国の習近平指導部が共産党・政府の機関に勤める党員に対し、家族との会合を含むプライベートの時間に習総書記（国家主席）の権威を見下す“陰口”を言ったり、党・政府に批判的なウェブサイトを閲覧したりすることを禁じる内部通知を出していたことが分かった。

関係筋によると、通知は５月２０日付で、党員の職務時間外の言動について２０の禁止事項を列挙。党の核心としての習氏の地位を否定する発言をしたり、党幹部らを皮肉ったりしてはならないと規定。私的な場で党が決めた政策や方針に反する議論をすることを禁じた。

「ネットや会員制交流サイト（ＳＮＳ）で党中央の方針について好き勝手に論じた文章に『いいね』を付ける」「無断でメディアの取材を受ける」「反体制的な書籍を集める」「党の方針に反対する集会やデモに参加する」といったことも禁止している。

家族や身近な人物の「誤った言動」を放置し、政治や思想面の教育をおろそかにしてはならないとも明記。故郷で同窓会を行い、同級生や職場仲間を集めてグループをつくることも禁じた。