新型コロナ・ウイルスへの懸念から、世界中で外出規制や経済活動の停止が広がるなど前代未聞の事態が続いています。

これを受けて、世界経済は、1930年代の世界恐慌や、「100年に一度の危機」とされた2008年のリーマン・ショック不況より厳しい、史上最悪の「コロナ大恐慌」が始まっているといった警戒論も増えています

大正、昭和戦前の神戸港の貿易は、恐慌と不景気で不振になり、軍需景気と関東大震災で大きく飛躍したといえます。

1914（大3）年の第一次世界大戦勃発により、我が国の貿易は不振となりましたが、大戦中に欧米諸国がアジア市場を省みるいとまがなかった間に、我が国商品が欧米品に代わって中国、アジア、アフリカ市場へ進出しました。

これにより神戸港の貿易額も、開戦3年目の1916（大5）年から増加に転じた後、1920（大9）年まで毎年過去最高記録を更新しました。

1929年に始まった世界大恐慌を乗り切るために、イギリスやフランスが敷いた経済体制が「ブロック経済」です

植民地を多く持っている「持てるブロック」の代表格は、イギリスのスターリング・ブロックやフランスのフラン・ブロック、アメリカのドル・ブロックなど。
 逆に「持たざるブロック」は日本の円ブロック、さらには第一次世界大戦で敗戦国となったドイツなどは、ヴェルサイユ条約のせいで植民地すら持っていない。こりゃ、ドイツがヴェルサイユ条約を破棄して軍備増強を始めるのもわかるよ。
 この後、当然日本やドイツなどの「持たざるブロック」は、植民地の再分割を求めて暴れ出し、それを止めようとするイギリス、アメリカ、フランスらとぶつかることになる

石破氏…緩和策が多くの影を落としていると述べた。例えば、東北地方で高齢者を前に行った講演で、超低金利をどう考えているかと参加者に尋ねた時には、利息がもらえないため孫へのプレゼントが買えなくなった

金利を今あげれば、一気に国民のローンが値上がりし、中小企業は借金に困り、大不況必至だ。