新型コロナウィルスの影響で外出禁止や自主隔離などが広がるなか、企業や学校、組織は、コミュニケーションを取る方法としてZoomというものが注目された。

なにしろ、無料で100人までのグループビデオチャットに対応できるという最大の利点がある。

無料、コスト０　これは、みんなつかうわけだ。

ニューヨーク市、ネバダ州やロサンゼルス（ＬＡ）の一部学校でセキュリティ問題を理由にズーム使用を禁止

［９日　ロイター］ - 米上院は議員らに対し、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZM.O)が提供するアプリ「ズーム」を使用しないよう通達した。

2020年4月15日　直接は、Zoom側の問題ではなかったのですが、こんなニュースが、流れてきた。

何十万ものZoomアカウントがダークWebとハッカーフォーラムで無料配布または販売されていると報じられています。
コンピュータヘルプサイトのBleepingComputerは上記の報告とともに、サイバーセキュリティ企業Cybleが約53万ものZoomアカウント情報を1ペンス（約132円）未満で購入できたと伝えています。

購入したアカウントには被害者のメールアドレス、パスワード、パーソナル会議のURLおよびホストキーなどが含まれており、一部は正規のアカウントだと確認されたとのことです。

インド情報技術省は6月29日（現地時間）、「インドの主権と整合性、防衛、国家の安全と秩序を害する活動に従事している」として、中国製の59のモバイルアプリをブロックすると発表した。59のアプリには「TikTok」「Weibo」「WeChat」「Kwai」などが含まれる。

セキュリティーソフト大手のマカフィーは22日、個人のプライバシー管理などに関する説明会を開き、リスクの理解と啓蒙活動の重要性を訴えた。米本社でチーフコンシューマセキュリティエヴァンジェリストを務めるギャリー・デイビス氏はさまざまな話題に触れる中、2つのスマホ向けアプリを取り上げた。

「これらのアプリで集めたデータには、ロシアと中国の政府がアクセスできると考えたほうがいい」（デイビス氏）。「アプリそのものは優れた製品で、ユーザー自身がデータを共有される可能性があることを認識したうえで利用すべきだ」とした。特に子供たちに人気のアプリについては、スマホの利用ルールを含めて親子でリスクを認識し、使い方を十分に話し合ってほしいと繰り返した。