e-Govとは、国の各府省の電子申請・届出などの案内・受付窓口を一元化することを目的に総務省により運営されているポータルサイトで、「電子政府の総合窓口」とも呼ばれています。

e-Gov電子申請システムでは、警察庁、金融庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び環境省への申請・届出等の手続きをオンラインで行えます。

e-Govは、保険関連の手続きを電子申請できるという便利なシステムですが、その普及率は、平成27年度時点で8.9％という低さであったと言われています。

電子申請ができる他のシステムと比較してみると、登記が66.2％、国税が58.0％となっているため、e-Govの普及率はかなりの低さです。

何度使ってもシステム（手順）が複雑で分かりにくい（使いにくい）
エラーが多発し、なぜエラーになるのかが分かりにくい
エラーになると「返戻」されて、また一から同じことを繰り返す必要がある（時間がかかる）

クラウド人事労務ソフトを導入しない要因としては「費用対効果が不明確」（48.9%）が最も多く、「セキュリティ面での不安」（21.6%）「承認が得られない」（17.3%）といった理由が続く。

認知されていないということも十分に考えられますが、e-Govが扱いにくいシステムであるということは懸念点として考えられます。導入のためには電子認証を取得しなければならず、企業の状況によっては、電子申請と同時に紙での手続きも発生するからです。

クラウド人事労務ソフトを活用したオンライン申請を「知っている」人事労務担当者のうち61.2%が「活用したい」と回答。現場の活用意向は高い。

大企業（資本金が１億円を超える法人など）に対して2020年4月1日から電子申請を義務化する方針が示されました。義務化の対象は、今のところ社会保険の一部手続き（賞与支払届、算定基礎届、月額変更届）のみとなる予定ですが、今後も対象となる手続きの拡大や、また中小企業にも義務化がおよぶ可能性があります。

「電子申請」をすることの最大のメリットは、足を運ぶことなく申請ができるので、役所の窓口で待たなくて良いということです。

特に4月などの入社が多い月は、朝から並んで長時間待ち、結局申請が昼過ぎまでかかるということもありますが、電子申請ならオフィスから手続きが済み、あとは完了を待つのみです。

担当者の工数を大幅に削減するだけでなく、時間が生まれるということは業務全体のスピードアップにも繋がると考えられます。

複数の都道府県にまたがる手続きも同じように手続きを行える

API対応ソフトの普及によってAPI申請件数も急増しており、2017年9月時点では全体の電子申請件数のうちおよそ半分にせまる46％がAPI申請で行われています（総務省行政管理局調べ）

3,600社以上で導入されている（※2019年3月末時点）クラウド型の労務管理システムです。97種類もの帳票が標準搭載されており、社会・雇用保険や労働・労災保険などさまざまなe-Govの手続きに対応。既存システムと併用が可能であるため、従業員数や業種・業界を問わず、幅広い企業で導入が可能です。