大企業（資本金が１億円を超える法人など）に対して2020年4月1日から電子申請を義務化する方針が示されました。義務化の対象は、今のところ社会保険の一部手続き（賞与支払届、算定基礎届、月額変更届）のみとなる予定ですが、今後も対象となる手続きの拡大や、また中小企業にも義務化がおよぶ可能性があります。