入居者募集から家賃集金、クレーム対応、修理手配、敷金精算、退室後のリフォームまで業務委託できるサービスが賃貸管理です。

管理会社を選ぶ際は、サービスの豊富さや手数料の安さに目が行きがちですが、入居者トラブルを未然に防ぐためには、管理会社の入居者審査をチェックするといいでしょう。また集客力・募集力の弱い管理会社は入居者を選ぶだけの余裕がなく、入居者審査も表面的になりがちなので、実績があり信頼できる管理会社を選ぶようにするといいでしょう。

不動産管理会社の変更などで管理を引き継ぐ場合以外、管理物件は空室の状態からスタートします。
まずは、この空室にお客様が入居してもらえるように募集活動を行っていくところから始まります。人口減少と供給過多という状況から今後、日本全体で見た場合、空室率は上昇していくことが予想されます。そんな中で、いかにして他の競合物件にはない特徴・付加価値を生み出して、入居者を誘致できる力が賃貸管理会社に対して強く求められると考えられます。

募集活動が功を奏して、管理物件に新規入居となったら入居期間中と契約者管理業務が発生します。
入居期間の管理業務は多岐に渡りますが、その中でも重要な位置付けの業務として「家賃管理業務」があります。

たとえ、満室経営を実現していたとしても、家賃が回収できなければ収支上はその部屋は空室と変わりありません。むしろ、重度滞納となってしまって明渡し訴訟などに発展してしまったら、裁判費用や機会費用の損失など、「空室にしておいたほうがマシだった。」ということもありえない話ではありません。
そのため、確実に家賃の入金状況は管理し、滞納している契約者には適切な督促を行って回収を行わなければなりません。

「老舗」不動産業者は、多くの大家さんの信頼を勝ち得てきました。昔は住宅が少なく、賃貸住宅を建てれば、余程のことがない限り入居者の募集には困らなかったからです。しかし、現在は少子高齢化で地方の世帯数も減少に転じる反面、新築の賃貸住宅は現在でも増え続けているため空室率が18.8%（出典：総務省統計局　住宅・土地統計調査）にも上ります。

不動産業者から見れば、入居率が高いほうが管理収入は多くなり、空室を埋めたほうが仲介手数料が儲かるので、入居者が退去したら一生懸命埋めようと努力し、決まらなければ決まる方法を模索するのが本来の姿です。しかし残念なことに、このように企業努力している業者は一部に過ぎません。これは私見になりますが、恐らく上記のように懸命に入居率向上を図っている業者は全体の３割に満たないと思っています。

地元密着型の会社は、賃貸物件や立地環境の情報に詳しいというメリットがあります。大手の管理会社とは異なり、いざという時も臨機応変な対応が望めます。

横浜ならびに川崎エリアに根ざした地域密着型の賃貸管理会社であると同時に、東証1部上場リログループの一員なので、絶対的な安心感を誇ります。

ちょっとした苦情の処理も、その方法が分らなければ解決することはできません。当社では、経験豊富なスタッフと連携業者のネットワークで、あらゆる苦情に対処できます。また当社加盟の(社)全国賃貸住宅経営協会では、地域の警察とも連携をとり、安全な地域社会づくりに貢献しています。