たとえ、満室経営を実現していたとしても、家賃が回収できなければ収支上はその部屋は空室と変わりありません。むしろ、重度滞納となってしまって明渡し訴訟などに発展してしまったら、裁判費用や機会費用の損失など、「空室にしておいたほうがマシだった。」ということもありえない話ではありません。
そのため、確実に家賃の入金状況は管理し、滞納している契約者には適切な督促を行って回収を行わなければなりません。