「家族信託」は、不動産や預貯金などの財産を持つ人が、自分の老後や介護等、何か特定の目的の為に、その財産管理や資金の出し入れを、信頼できる家族に託すというものです。

家族のだれかに財産の管理をお願いするというどなたにでも安心して気軽に利用できる仕組みであり、この「家族信託」制度を利用すると、今まで実現することが難しいと思われていた柔軟な財産管理が可能になったともいわれています。

認知症になり判断能力を失ってしまった場合には、成年後見制度を使ったとしても、生前贈与も、資産売却も、資産入替も、遺言を作成する事もできなくなってしまいます。つまり、自分の財産をどう使って何をしてもらいたいかについては対策が何も無いと一緒なのです。

家族間で信託すれば、遺言ではできない〝その先〟の事も決められます。
信じて託せる家族がいる方にお勧めしたい制度で、生前に資産の名義を変更して、財産の管理を託せます。

中下総合法務事務所では、全国各地への出張に対応。家族が遠方である場合や体が不自由な場合でも可能な限り相談に応じてくれます。

認知症になる前の、十分に判断能力があるうちに遺言書などを作成して、自分の財産をだれに相続させるかを決めておくと、相続が発生したときに、相続争いを避けることができます。

認知症になってしまうとあらゆる契約行為ができなくなってしまいます。

家族信託を利用することで、本人が元気なうちに子供や親族に財産管理を託せることができ、託した後に本人が認知症になってしまっても、資産凍結されることなく、息子や親族主導で、財産の管理や処分がスムーズに実行できます。

相続トラブルが起きる最大の原因は、不公平感です。それが法律にのっとったものであったり、故人の遺言通りの相続であったとしても、思い通りの相続財産を受け取れなかった人の不満は不公平感となり、不協和音を生み出します。

受託者がすでに他の事業をやっていたり、不動産を所有していてその収益で税金が発生しているとします。家族信託で管理を受託する財産で赤字が出ていたら、それを他の事業で出ている黒字と通算して税金対策にできるのではないかと考える人が出てきても不思議ではありませんが、残念ながらそれは不可です。