税金対策ができないだけなら、まだいいです。本当に恐いのは、「デッドロック」と呼ばれる現象です。これは、不動産などの所有者が、認知症等により自分の意思が示せなくなると、売ることも貸すことも取り壊すこともできなくなる、つまり、誰も手が付けられなくなる現象のことです。

私はこれまで、3000人以上のご相続の相談にのってきましたが、ほとんどの方が、ピンピンコロリ(亡くなる直前まで元気で、急に亡くなってしまうこと)が前提で、相続対策を考えておられます。しかし、注意をしなければいけないのは、認知症などの症状が進んでしまった場合、そこから先は、相続対策は一切できなくなってしまうということです。

　家族信託を元気な内に設計しておけば、家族に財産管理を託せますし、もし本人が認知症になって判断能力が低下したとしても受託者が本人に代わって財産管理を行えますので、認知症になっても資産が凍結状態にならないので受託者によりスムースな財産管理が行えます。

子供を受託者にして家族信託をしておけば、親が老人ホーム等に入所して空き家になった実家を子供の判断で処分して親の生活費にあてるというような事が可能なのです。

法律上の手続きや書類作成を代行するほか、不動産や会社設立にあたっての登記も担当するなど、法務に関する知識を横断的に有する点は大きなメリット。家族信託には不動産を含めるケースが数多いため、心強いパートナーとなってくれるでしょう。

正当で法的に問題のない家族信託の契約書を作れる
公正証書にする際にも対応してもらえる
信託契約の決め方を相談できる
遺留分の侵害要件についてアドバイスがもらえる

「家族信託」自体税務的な評価減・税額圧縮の効果がないことから、積極的に「家族信託」を学ぶ税理士は多くはありません。それでも、税理士が「税務コンサルティング」を業務の中核の一つに見据える場合には、「家族信託」を適切に理解し、クライアントへの提案に織り交ぜることは必須と言えます。

相続トラブルが起きる最大の原因は、不公平感です。それが法律にのっとったものであったり、故人の遺言通りの相続であったとしても、思い通りの相続財産を受け取れなかった人の不満は不公平感となり、不協和音を生み出します。

家族信託は財産を守ることに主眼が置かれているのに対し、成年後見制度は本人を守ることが目的です。家族信託によって財産の管理を任されるほどの人は、おそらく委託者本人からの信頼が厚い人であると予想できます。その立場でありながら家族信託だけでは本人の医療や介護の意思決定まではできないというのが、何らかの足かせになる可能性があります。