「家族信託」自体税務的な評価減・税額圧縮の効果がないことから、積極的に「家族信託」を学ぶ税理士は多くはありません。それでも、税理士が「税務コンサルティング」を業務の中核の一つに見据える場合には、「家族信託」を適切に理解し、クライアントへの提案に織り交ぜることは必須と言えます。