任意整理とは、消費者金融などの借入先の債権者と話し合いをして、借金の返済方法を決め直す債務整理方法です。

任意整理をすると、債権者との合意後の支払い利息をすべてカットしてもらえるので、借金の総支払い額が大きく減額されて、支払いが楽になります。また、利息はかからないのに返済期間を延ばしてもらえるので、月々の支払い額が少なくなって返済が楽になります。

自己破産とは，裁判手続により，債務者の財産を換価処分し，それによって得た金銭を債権者に公平に分配するという手続です。

個人の自己破産の手続においては，破産手続と同時に免責手続が行われ，この免責手続において，裁判所によって免責が許可されると，財産を処分しても支払いきれなかった借金などの債務の支払義務を免除してもらうことができます。

個人再生は、住宅ローン以外の債務を圧縮することができる点が最大のメリットとなります。債務の圧縮については、以下のとおりとなります。そして、自己破産と違い、住宅を残すことができる点も大きなメリットになります（ただし、住宅ローンが保証会社に代位弁済されていないこと、もしくは代位弁済から６カ月以内であることなどの条件があります。）。

特定調停は、任意整理と同様に、交渉次第ではあるものの、毎月の弁済額を減額してもらったり、将来利息や遅延損害金を免除してもらう条件等で分割和解を組むことになりますので、これが大きなメリットになります。

また、裁判所で調停委員を間に入れて債権者と交渉しますので、弁護士や司法書士に依頼しなくても、自分自身で行うことができます。そのため、専門家へ依頼する費用がかからないという点もメリットといえます。

弁護士以外に債務整理を依頼できる先としては司法書士があります。司法書士は法律関係の書類を作成することを主な業務としていますが、2003年の司法書士法の改正により、法務省で一定の研修・考査を受けて認定司法書士になれば、民事事件の相談・交渉・和解が可能になりました。

弁護士に依頼すると、業者からの厳しい取り立てが止まります。これは、弁護士に依頼し、弁護士から消費者金融業者に介入通知（受任した旨の通知）を送ると、貸金業者は本人に対する一切の直接の請求、例えば電話（もちろん留守電も）、電報、訪問を禁じられているからです。

弁護士に依頼している間は、解決するまでの間、業者に支払いをする必要はありません。
したがって、それまで毎月業者に支払っていたお金を弁護士費用にあてることができます。
数社の債務整理を依頼し、回収した過払金を残った債務の返済にあてることも可能です。

今や弁護士も専門弁護士の時代で大手弁護士事務所においては刑事事件と民事事件に分かれた上で、訴訟内容により、「民事は商法・会社法・特許法・金融商品取引法・貸金業法・国際法」などの専門分野に細分化されています。

つまり、債務整理を成功させるには、「債務整理を専門とした弁護士に相談」することが大切です。

費用には、着手金、報酬金、手数料、日当、実費などがありますが、合計でいくら掛かるかを確認してください。

中には着手金無料、初期費用無料、分割払い対応の弁護士事務所もありますが、やはり総額を意識すると良いですね。

借金問題に強い弁護士事務所の多くが、無料相談を行っています。

メールや電話での無料相談に対応しているのか、対面相談なのか、その辺りは弁護士によっても異なりますが、大切なのは無料相談に申し込み、印象を確かめることです。

任意整理、破産、個人再生の手続きを行ったことは、いずれも支払能力に関する情報ですから、これらの手続きをとるとその事実が登録されます。このように、支払能力を判断するうえでマイナスとなる情報が、信用情報機関の管理する情報として登録されている状況が「ブラックリストに載る」と呼ばれているのです。

債務整理に関する情報は、長いところで10年、短いところで5年を経過しなければ抹消されません。